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官製社会主義の先兵になることは自民党の歴史と伝統に反する。

既成政党の危機は、与野党はスキャンダルや手続き論では批判合戦をするが、政策の基本においては、与野党共に既得権益グループを共通のブレーンとして既得権益を守るための政治を行なう時にやってくる。

郵政民営化逆行とデフレ下の消費増税の問題は、既成政党が結局「同じ穴のむじな」かどうかが問われる問題である。

無駄削減もデフレ脱却もない増税に民意の6割近くが反対しているにもかかわらず、国会が与野党合意で増税をすれば、既成政党が民意に支持されるはすがない。

郵政民営化逆行も、自民党は強い信念をもって国民にうったえて原理原則に基づく制度設計をしたのに、ろくな検証も行わずにその原理原則を曲げて、民主党と手を組んで官製社会主義の金融機関をつくるならば民意に支持されるはずがない。

郵政民営化逆行とデフレ下の消費増税の行く着く先には、国民の疲弊、国民の財産の無駄な浪費、さらなる国民負担と一層の国民の疲弊が待っている。

官公労と既得権の代表である民主党がこうした方向に進むのは、当然といえば当然であろう。しかし、自民党までもがなぜ官製社会主義の先兵になる必要があるのか。そして、民間人にこの官製社会主義を支持する人がいるのはなぜか。

最近、戦前の政党政治崩壊と現状を比較する議論が盛んのようだが、与野党政治家と民間人が争うように官製社会主義の先兵になることこそが、政党政治崩壊の原因である。

民主党は「政権党になって初めて分かったことがある」という弁解が全ての問題で許されているようだが、自民党にはそんな弁解は許されない。

官製社会主義の先兵になることは自民党の歴史と伝統に反する。民主党と一緒に、デフレ下の増税をし、郵政民営化を逆行させたいならば、自らの信念に従って、堂々と民主党と合流してはいかがか。

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