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NY市場サマリー(12日)

[12日 ロイター] - <為替> 英ポンドが反発した。ポンドは当初1年8カ月ぶりの安値を付けていたが、英国のメイ首相が自らが率いる保守党の党首信任投票で信任されるとの見通しから大きく上昇した。

ただメイ氏が党首として信任されても、欧州連合(EU)と合意した離脱案に対する十分な支持が得られるかは不明。シップリー氏は「信任後も、離脱合意を受け入れるか、合意なき離脱に進むか、難しい決断を迫られることになる」としている。

終盤の取引でポンドは対ドル<GBP=D3>で1.23%高の1.2638ドル。一時は1年8カ月ぶりの安値となる1.2477ドルを付けていた。ユーロ/ポンド<EURGBP=D3>で0.71%安の90ペンス。

この日はイタリアのコンテ首相が2019年予算案を巡る財政赤字の対国内総生産(GDP)比率目標について、当初案の2.4%から2.04%に引き下げたと表明。これを受けユーロは対ドルで上昇し、ユーロ/ドル<EUR=EBS>は0.42%高の1.1365ドルとなっている。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.34%安の97.06。ただ、米国債利回り上昇のほか、11月の消費者物価統計で基調的な物価圧力の底堅さが示されたことなどで、ドルの下落は限定された。

<債券> 長期国債利回りが上昇。米中通商協議やブレグジット(英国の欧州連合離脱)問題を巡って楽観的な見方が広がった。

トランプ大統領は11日、ロイターとのインタビューの中で、中国は「膨大な量」の米国産大豆を購入していると述べた。また中国が近く米国車への関税を引き下げるとの見方を示した。

FTNフィナンシャル(テネシー州)の金利ストラテジスト、ジム・フォーゲル氏は「リスク資産市場ではメイ氏が信任を得ればブレグジット問題が前進すると見込んでいるようだ」と述べた。

10年債入札は、最高落札利回りが応札終了前の取引(WI)の水準を上回った。最高落札利回り2.915%で、7月以来の低水準。応札倍率は2.35倍と前月の2.54倍から低下した。これを受け国債価格は引き続き前日よりも安く推移した。

10年債<US10YT=RR>利回りは2.902%と前日の2.881%から上昇。30年債<US30YT=RR>利回りも3.142%と前日の3.128%から上昇した。

一方、2年債<US2YT=RR>利回りは2.768%と前日の2.772%から低下した。

<株式> 上昇して取引を終えた。ただ、米中通商関係を巡る楽観的な見方などにもかかわらず取引終了前に失速し、日中高値からは押し戻される展開となった。

トランプ米大統領はロイターとのインタビューで、中国との通商協議はすでに電話会談で行われていると述べた。また、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕された件に関して、米中通商協議の進展に資するなら介入すると表明した。

取引業者によると、中国は12日に少なくとも50万トンの米国産大豆を購入した。米中首脳が今月1日に通商戦争の「休戦」で合意してから初めての大規模な購入となる。

この日は英国でメイ首相の与党・保守党党首としての不信任投票が行われ、メイ氏は信任を得たが、市場はこれには反応薄だった。

S&P総合500種は主要11セクターのうち、8セクターが上昇した。ただ、上昇率が1%を超えたのは一般消費財セクター<.SPLRCD>のみだった。

不動産セクター<.SPLRCR>は1.9%安となり、下落率が最も大きかった。公益事業セクター<.SPLRCU>は0.6%安、主要消費財セクターは0.2%安とディフェンシブ銘柄が下落した。

米中通商関係の影響を受けやすい情報技術セクター<.SPLRCT>は0.8%高。

<金先物> 対ユーロでのドル安先行に伴う割安感などを背景に買いが入り、3日ぶりに反発した。中心限月2月物の清算値は前日比2.80ドル(0.22%)高の1オンス=1250.00ドル。

米労働省が朝方発表した11月の消費者物価指数(CPI)は季節調整後で前月から横ばい、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は0.2%上昇と、いずれも市場予想と一致した。これを受け、外国為替市場ではユーロに対してドル安が進行。ドル建てで取引される金塊などの商品に割安感が生じたことから、金が買われた。

また、米連邦準備理事会(FRB)による利上げ局面が想定よりも早期に終了するとの観測が浮上していることも、金利を生まない資産である金には買いが入りやすかった。18、19両日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げが決定されることはほぼ織り込み済みだが、今後の利上げペースに関する手掛かりを得たいとの思惑が広がっていたため、様子見ムードも強かった。

<米原油先物> 供給過剰感の後退を背景に買い優勢で推移していたものの、清算値確定間際に急速に売りが膨らみ、マイナス圏に沈んだ。米国産標準油種WTIの中心限月1月物の清算値は前日比0.50ドル(0.97%)安の1バレル=51.15ドル。2月物は0.48ドル安の51.36ドルだった。

米石油協会(API)が前日夕方に発表した週報によると、7日までの1週間の米原油在庫は1020万バレル減少。市場予想の300万バレル減を大幅に上回る取り崩しとなった。また、この日未明の外国為替市場でドル安・ユーロ高が進行したことに伴う割安感も加わり、1月物は朝方に一時52.88ドルの高値を付けた。

しかし、米エネルギー情報局(EIA)の週報が午前に発表されると、相場は一時上げ幅をほぼ一掃。原油在庫の減少幅が120万バレルにとどまったことに対する失望売りが広がった。

ただ、売り一巡後はいったん持ち直し、相場は52ドル台前半を浮動。EIAが前日、2018年の米産油量の伸びを下方修正したほか、石油輸出国機構(OPEC)もこの日発表の月報で11月の産油量がわずかに減少したことを明らかにした。また、民兵が主要油田を占拠したリビアの減産見通しも引き続き相場を支えていたが、清算値確定の直前になってまとまった売りが出て、相場は1ドルほど急落した。

ドル/円 NY終値 113.27/113.30 <JPY22H=>

始値 113.40 <JPY=>

高値 113.44

安値 113.15

ユーロ/ドル NY終値 1.1368/1.1369 <EUR22H=>

始値 1.1333 <EUR=>

高値 1.1388

安値 1.1325

米東部時間

30年債(指標銘柄) 17時05分 104*12.50 3.1473% <US30YT=RR>

前営業日終値 104*25.00 3.1280%

10年債(指標銘柄) 17時05分 101*26.50 2.9114% <US10YT=RR>

前営業日終値 102*03.00 2.8810%

5年債(指標銘柄) 17時03分 100*15.50 2.7697% <US5YT=RR>

前営業日終値 100*19.00 2.7460%

2年債(指標銘柄) 17時00分 99*30.50 2.7744% <US2YT=RR>

前営業日終値 99*30.63 2.7720%

終値 前日比 %

ダウ工業株30種 24527.27 +157.03 +0.64 <.DJI>

前営業日終値 24370.24

ナスダック総合 7098.31 +66.48 +0.95 <.IXIC>

前営業日終値 7031.83

S&P総合500種 2651.07 +14.29 +0.54 <.SPX>

前営業日終値 2636.78

COMEX金 2月限 1250.0 +2.8 <GCv1><0#GC:>

前営業日終値 1247.2

COMEX銀 3月限 1485.1 +22.3 <SIv1><0#SI:>

前営業日終値 1462.8

北海ブレント 2月限 60.15 ‐0.05 <LCOc1><0#LCO:>

前営業日終値 60.20

米WTI先物 1月限 51.15 ‐0.50 <CLc1><0#CL:>

前営業日終値 51.65

CRB商品指数 181.2000 ‐0.6015 <.TRCCRB>

前営業日終値 181.8015

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