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就活ルール廃止をどう捉える?企業の約半数が「わからない」と回答 採用への影響は依然として不透明

就活ルール廃止をどう捉える?

帝国データバンクは12月10日「"就活ルール"に関する企業の意識調査」の結果を発表した。調査は、今年9月13日?30日の間、全国にある2万3101社を対象に実施。そのうち9746社から回答を得た。

廃止の賛否を企業に質問したところ、「わからない」が52.0%で最も多かった。その理由には、

「ルールは形骸化しているので必要性を感じないが、無くなると予算が多い大企業が圧倒的有利になるのは否めない」(ソフト受託開発 群馬県)

という声が出ていた。一方で、「賛成」(23.5%)と「反対」(24.5%)はともに約2割と、ほとんど差がない。

「中小企業はある一定のルールがないと戸惑い、新卒学生を容易に集められない」

就活ルールの廃止を「賛成」と答えた企業からは、

「就活ルールは事実上形骸化しており無意味なため、廃止が妥当」(事業サービス、東京都)
「大企業が新卒目当てに大量一括採用する日本方式が世 界の非常識、柔軟な対応がグローバルスタンダード」(金型・同部品等製造、山形県)

など、新卒一括採用といった日本型雇用の見直しを歓迎する声が挙がる。

一方で「反対」と答えた企業からは、

「中小企業はある一定のルールがないと戸惑い、新卒学生を容易に集められないと考えられる」(建築工事、山形県)
「採用活動のみに専念できる要員がいないため、就活ルールが廃止になることで年中採用業務が発生する事は、結果的に人件費のアップに繋がる」(磨棒鋼製造、愛知県)

など、通年採用になった場合の人員確保とコスト増を懸念する意見が多い。

サービス業はルール廃止の動向を注視

就活ルール廃止の賛否を業種別で見ると、「賛成」と答えた割合は「医薬品・日用雑貨品小売」(40.9%)、「人材派遣・紹介」「情報サービス」(ともに33.3%)で高かった。「反対」では、「教育サービス」(43.5%)、「各種商品小売」(40.4%)、「専門サービス」(32.5%)が高い。酸性にせよ反対にせよ、サービス業は、就活ルール廃止の動向を注視していることがわかる。

従業員規模別では、「51~100人」、「101~300人」、「301~1000人」の企業で「反対」が約3割おり、いずれも「賛成」を上回っている。地域別では、「南関東」では「分からない」の回答率が48.9%と、全国で最も低い。学生が多く集まる地域であることが理由と見られる。

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