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ドイツ政府もフランス国民も「温暖化対策より経済」 - 山本隆三 (常葉大学経営学部教授)

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仏で反政府デモ続く マクロン大統領、沈静化狙い演説(REUTERS/AFLO)

12月2日からポーランドで気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)が始まったが、欧州連合(EU)では温暖化対策よりも雇用と経済が重要と考える国も出てきている。その最たるものはドイツだ。今年1月、キリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟と社会民主党の連立交渉時、まず合意したのが、2020年の温室効果ガス排出目標の放棄だった。その後も、ドイツはEU内の再エネ導入目標の引き上げに抵抗し(『ドイツの選択は温暖化対策より経済と雇用』)、最近ではEU内部で非公式に議論された2030年の温室効果ガス排出目標の引き上げに反対したと報道されている。

ドイツは発電量の約40%を褐炭、石炭火力発電に依存しているが、温暖化対策のため脱石炭が求められている。一方、雇用、地域経済への影響と電力の安定供給の観点から石炭火力発電所を直ちに閉鎖することもできない。ドイツ政府は石炭火力をいつ閉鎖するか議論するため石炭委員会を立ち上げ、今年末までに結論を出す予定だったが、結論は出ず来年2月末まで先送りされた。石炭問題もドイツ政府がEUによる温暖化対策、再エネ導入目標強化に反対する理由の一つだ。

そんなドイツを横目で見ながら、温暖化問題への取り組み強化を打ち出したのが、フランス・マクロン大統領だった。運輸部門からの二酸化炭素排出量削減を目的に、フランス政府は燃料税(炭素税)を導入し2014年から燃料油、ガソリンとディーゼル油価格を引き上げてきた。2018年原油価格の上昇を受けガソリン、ディーゼル油価格がかなり高止まりしたにもかかわらず、2019年1月からの炭素税による燃料価格の引き上げを11月6日マクロン大統領が発表したところ、国民から大きな反発を受け、「黄色ベスト」運動によりフランス各地で混乱が発生した。国民の選択は温暖化対策よりも目の前の経済だったということになる。

フランスが燃料価格引き上げに熱心なのはなぜ

フランスは原子力発電大国だ。米国に次ぎ58基の原発を持ち総電力供給の72%を賄っている(図-1)。

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このため二酸化炭素排出量は少ない。そんな中で目立つのは、自動車からの二酸化炭素排出量だ。先進国の自動車からの二酸化炭素排出量シェアを見ると、燃費の良い小型車が多い日本では16%程度、遠距離を自動車で移動することが多い米国では28%だが、フランスのシェアは40%を超えている(表)。

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これは、全体の排出量が少ないためだが、フランス政府は温暖化対策のためには自動車からの排出削減が必要と考え取り組んできた。

今年6月フランスの多国籍エネルギー企業トタルの製油所が営農者により取り囲まれる事態が発生した。温暖化対策としてバイオ燃料の利用を進めるフランス政府が、価格競争力のあるパーム油30万トンの輸入を認めたため、バイオ燃料の原料製造を行う営農者が憤り搬入阻止のためパーム油を使用する製油所を取り囲んだのだ。

フランス政府は、化石燃料、ガソリン、ディーゼル油の使用量削減にも熱心に取り組んでいるが、その一つの手段が炭素税と呼ばれる環境税だ。炭素税は燃料価格を上昇させることにより燃料使用量減少を図り、結果として二酸化炭素の排出量を削減する手法だ。

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図-2の通り、需要と供給が一致する点において価格P1と数量Q1が決まるが、環境税が課せられると価格が上昇し、需要と供給が一致する点はE’になる。消費数量はQ1からQ2に減少し、二酸化炭素排出量も削減される。また、環境税により政府が得た歳入は、温暖化対策に寄与する政策に用いることも可能になる。

環境税の問題は、価格上昇により経済と生活に影響があることだが、温暖化対策として炭素税が用いられる場合には、削減が温暖化対策にどれほど寄与したのか、その効果を知ることができない問題もある。即ち、費用対効果が分からないままに炭素税を導入することになり、温暖化対策としてどれほど有効かの判断はできないまま税率を決めることになる。

フランス国民はなぜ憤ったのか

燃料、ガソリンとディーゼル油に対する炭素税導入は2013年に決まり、2014年から二酸化炭素1トン当たり7ユーロのレベルの炭素税が導入された。二酸化炭素価格は毎年引き上げられることが決まっており、各年の価格も決まっていたが、その後目標価格は2度引き上げられ、いまは2018年44.6ユーロ、19年55ユーロ、20年60.4ユーロとなっている。

2018年炭素税により、ガソリン価格は1リットル当たり3.9ユーロセント、ディーゼル油7.6ユーロセント上昇している。2019年1月からの炭素税による値上げ予定額はガソリン2.9ユーロセント、ディーゼル油7.6ユーロセントであり、2018年実績額より小さい。それにもかかわらず、フランス国民が怒った理由は二つありそうだ。

一つは、ガソリンとディーゼル油価格が2014年の炭素税導入直後から下落を続けたため、税上昇が消費者には見えにくかったが、2018年燃料価格は高止まりを続け税上昇の影響が見えたことだ。12月上旬のガソリン価格は1リットル当たり1.45ユーロ、ディーゼル油は1.44ユーロ、共に約190円だ。欧州内では北欧諸国などフランスより高価格の国があるが、欧州内でも、世界的にみても諸税のためフランスの燃料油価格はかなり高い。

欧州委員会の資料では、ガソリン価格のうちフランスでは64%が税だ。イタリア、スウェーデンと同率だが、英国63%、ドイツ59%、スペイン54%より高い。ディーゼル油では、フランスの59%は英国と同じだが、イタリア58%、スウェーデン49%、ドイツ50%、スペイン47%より高く、欧州主要国中最高の税率だ。

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