今朝（12月12日）の読売新聞には驚かされました。なんと1面社告記事で朝夕刊セットの月極購読料を4400円にするとあったのです。その内容はこの写真でご覧ください。
額にして363円もの引き上げです。しかも、従来のように朝日新聞や毎日新聞と歩調を合わせたかのような値上げでなく。読売単独の値上げです。部数の目減りは避けられないでしょう。「軽減税率の適用される新聞がなぜ？」という声も上がるでしょう。読売経営陣の苦衷はいかばかりかだったかと察します。
これを紹介した私のFacebookのポストには「蛮勇か英断か」というコメントがつきましたが、私は「なんだか身震いするほどの衝撃」とコメント欄に書きました。それが本音です。それについて思いついたことを少しばかりメモしておきます。
10月に公開された新聞世論調査会のデータによると、新聞を毎日読む人は47.0%もいて、民放テレビニュースに次ぐ多さでした。
半数近くも毎日、新聞を読んでいる。一見心強い数字です。ですが、それを年代別に見ると違う景色が見えてきます。
18~19才と20代で毎日、新聞を読んでいる人は5.7%と6.4% と1ケタに止まり、30代でも13％止まり。50代でようやく半数に近づきます。要するに二人に一人近くも毎日のように読まれているという数字の源は60代（66%)と70代（79.3%)によって支えられているにすぎません。
そこで比較したくなるのが、先週公表されたPew Research Centerの調査結果です。これは新聞のほか、テレビ、ラジオのニュース番組、オンラインニュースサイト、ソーシャルメディアから米国の成人がどのようにニュースをゲットしているかを分析したものです。内容は多岐に渡りますが、ここでは、日本の調査との比較で、How often do you read any newspapers in print?という質問の「often」を「ほぼ毎日」と読み替えてご覧ください。
このグラフについた見出しは、ソーシャルメディアからのOftenなニュース取得が初めて新聞を上回ったというものですが、紙の新聞をOften＝ほぼ毎日読んでいる人は16%しかいません。
この質問は2016年から始まったのですが、その時点で、すでにニュースサイトの水を開けられ、ラジオニュースにも遅れを取っていました。
テレビニュースも下降気味ですが、それでも49%もあって、2人に１人はまだテレビニュースを毎日のように見ています。
