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ゴーン前会長に関する日産の社内調査、仏政府はまだ把握せず=関係筋


[パリ 11日 ロイター] - フランス政府は、日産自動車<7201.T>がルノー<RENA.PA>に送ったとされる日産前会長カルロス・ゴーン容疑者に関する調査書類の内容をまだ把握していない。関係筋が明らかにした。

先月19日のゴーン容疑者の突然の逮捕以降、日産と提携関係にあるルノーの最大株主である仏政府は、日産の内部調査結果の共有を要求してきた。

13日に予定されているルノーの取締役会を前に、ゴーン容疑者の会長・最高経営責任者(CEO)職の解任圧力が高まっている。

仏経済紙レゼコーなどのメディアは10日、日産が、ゴーン容疑者の不正疑惑に関する400ページにわたる調査書類を弁護士を通じてルノー側に報告したと報じた。一方、ルノーの広報担当者は、同社が日産から調査書類を受け取ったとは確認していない。

複数の仏政府高官は、ルノーが調査書類を受け取ったことは認識しているが、政府はその内容をまだ知らないと述べている。

ある政府関係者によると、ルノーは「日本の検察当局の合意を要する」厳格な法的手続きの下で調査結果が共有されることを要請しているという。

関係者は「現時点で政府は調査書類の詳細については認識できていないため、対応を取ることはできない」と述べた。

仏経済・財務省からコメントは得られていない。

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