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機械受注10月、戻り弱く夏場水準に届かず 内閣府は判断下方修正


[東京 12日 ロイター] - 内閣府が12日に発表した10月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である民需の受注額(除く船舶・電力、季節調整値)は、9月の大幅減少の反動もあり前月比7.6%増となったが、予測は下回った。反動増が鈍く夏場の水準に戻っていないことから、内閣府は基調判断を4カ月ぶりに下方修正。機械受注は17年から緩やかに増加してきたが、世界経済の減速などを受けて停滞すれば、設備投資の回復も頓挫しかねない。

事前の民間予測ではの10.5%増が予想されていた。企業業績が依然として高水準で推移し、省力化投資のニーズも根強いため、機械受注も緩やかな増加トレンドが続くとみられていた。

しかし、10月の受注額は民需(除く船舶・電力)で8632億円と7、8月の9000億円台には及ばず、内訳でみても製造業、非製造業ともに両月の水準には届かなかった。

内閣府は10月の基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と、前月の「持ち直しの動きがみられるものの9月実績は大きく減少」から下方修正した。

SMBC日興証券では「輸出や消費、生産といった指標が軒並み大幅に回復、自然災害発生前の水準を上回ったのに対し、機械受注の戻りは鈍い。経済活動が正常化したものの、企業の設備投資へのスタンスはやや慎重さがうかがえる」と指摘している。

四半期ベースでは、7─9月に前期比0.9%増と辛うじて5四半期連続の増加となった後、10─12月も内閣府見通しでは同3.6%増と試算されている。これを達成するには11、12月とも前月比8.0%増が必要となる。

しかし、世界経済の減速や米中貿易摩擦が収まる気配をみせていない。機械受注の外需は7─9月まで3四半期連続減の後、10月は前月比15.5%増と伸びたが、この先の動向は予断を許さない。

内閣府幹部は、機械受注は設備投資との相関関係が高いだけに、この先、受注額が回復していくかどうかが、設備投資動向を占う上で注目材料だとしている。

*内容を追加しました。

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