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世田谷区は電気料金値上げを「4月1日」でなく、「契約日」までを選択

あらためて「ブログの力」を感じた。今朝の東京新聞は「企業向け、電気値上げ断れる 了承せずなら現行料金」という記事を1面に掲載。また、特報面にも「電気値上げ周知せず 東電変わらぬ隠蔽体質」という詳報があり、世田谷区での取り組みを紹介している。また、19日朝はテレビ朝日の「モーニングバード」で、夜は日本テレビのニュース「ZERO」でこの問題が取り上げられた。4月1日まであと10日あまり、ようやく20万件と言われる事業用の大口契約者に、「契約期間中の料金変更は受け入れ困難で、契約期間を遵守してくれ」という選択肢があることが伝わり始めた。

[東京新聞3月20日 1面より]

東電電気値上げ 断れる 

2012年3月20日 07時03分

 東京電力は来月一日から企業向け電気料金の平均17%引き上げを発表しているが、利用者が同社に値上げを了承しないと伝えれば、現在の契約期間内は現行料金が適用されることが分かった。この点について、東電は周知しておらず、批判の声が上がっている。

 今回、値上げの対象になるのは工場や事業所など契約電力が五十キロワット以上になる「自由化部門」の約二十四万件。家庭向けの「規制部門」と異なり値上げの際に国の認可は必要ない。

 東電は既に値上げを通知したが、大半の契約者(法人)の場合、一年更新の契約期間が残っている。値上げ通告に不満を抱く東京都世田谷区など一部契約者が、東電に説明を求めたところ、東電はこれらの契約者と「契約期間内は料金を据え置く」ことで合意した。

 同区によると、交渉の席上、東電は仮に契約者が値上げ通告に異議を伝えなかった場合は、値上げを了承したものとして扱うと説明したという。

 東電は一月に法人向けの値上げを決定。先月上旬送った文書では「新しい電気料金にご了承いただけない場合は、三月三十日までにご連絡ください」とのみ記載し、料金据え置きの可能性については触れていなかった。

 東電広報部の担当者は「契約途中での料金変更は、双方の合意なくして一方的にはできない。四月までに値上げの理解を求めたい」と話している。

 世田谷区の保坂展人区長は「契約が基本の『自由化市場』だが、東電は事実上の独占企業。『値上げは強制』と思い込んでいる法人なども多いのでは。東電のやり方は不親切だ」と批判している。

東京新聞

  東京電力の大口・業務用は「自由化市場」と呼ばれている。複数の電力事業者が競争して、料金設定をするというのが原則だ。従って、東京電力と事業者・自治体等が取り交わした契約が基本になる。今回の「値上げのお願い」は、契約期間中であるにもかかわらず値上げ(新料金)を受け入れてくれますかという打診文書だ。 「いや、うちは無理だから契約期間を定めた契約通りにしてほしい」という異議があれば連絡してほしい。その連絡がなければ、「値上げに理解を示して、4月1日からの新料金以降に同意した」と見なすという構造になっている。問題は、最初からそう説明があれば多くの事業者が現行料金の期間が4月1日以降も契約日まで続くことが電気料圧縮になることから、異議を唱えるケースが多いと予想されるのに、現実には「お願い」を呼んでも意味内容が伝わらず、「4月1日から値上げ」通告のように受け止めている当事者が多いということなのだ。   世田谷区では、区民への経過説明と情報提供を昨夜ホームページで行った。   「東京電力の電気料金値上げへの対応について」  
世田谷区は、PPS(特定規模電気事業者)に転換した施設を除く高圧受電施設(いわゆる電力小売自由化部門)の東京電力の電気料金値上げついて、東京電力と協議しました。

 東京電力からは、4月1日からの電気料金一斉値上げに応じられない場合は、契約期間満了日の翌日の契約締結日より、値上げ後の電気料金を適用するとの申し出がありました。

 現在の東京電力との契約は、1年間単位の契約が続いておりますが、契約締結日は、4月1日に限らず、6月中旬や7月上旬など、施設によって様々であり、毎年自動更新されています。

 電気料金の値上げが、契約締結日とすることで、値上げを数ヶ月遅らせることができ、4月1日に一斉に値上げした場合と比較すると、試算では、約1500万円抑制できることとなります。

 区は、電気料金の削減を図るため、4月1日からの電気料金一斉値上げに応じず、契約期間満了日をもって、値上げをするよう東京電力に申し出ました。

※2月に郵送された「値上げのお願い」は、現在の契約期間内だが、4月1日からの値上げの了承をしてもらいたいとのことで、承知できない場合は、【東京電力高圧のお客さま専用お問合せダイヤル】0120-926-488に、その旨伝えてほしいとの意味だそうです。
   

今回のカラクリは、先日から詳しくブログに書いていった。河野太郎衆議院議員のブログとあわせて読んでくれた人も多く、緊急かつ重大な情報についての問題提起を行うことが出来た。ただ、東京新聞によると、大口契約24万件のうち、連絡があったのが2万件だけ。更に1万件の問い合わせが来ているとは言うが、残りの事業者が正確な情報をもとにして判断が出来る環境を整えるのは、「契約期間中での値上げをお願い」する電力会社の義務ではないかと考える。

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