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防衛大綱骨子案、垂直着陸機の保有提唱 「中国は強い懸念」


[東京 11日 ロイター] - 政府は11日に開かれた「安全保障と防衛力に関する懇談会(座長:日本商工会議所の三村明夫会頭)」で、月内に取りまとめる新しい防衛大綱の骨子案を示した。中国について「国際社会の安全保障上の強い懸念」と名指しした。今後の防衛力強化策として、最新鋭ステルス戦闘機F35Bや空母の導入を念頭に、短距離離陸・垂直着陸機の運用を可能とする措置を記載した。

日本を取り巻く安保環境について「既存の秩序の不確実性が増大」しているとし、中国の台頭と相対的な米国の地盤沈下への対応の必要性を示唆した。技術革新により、戦闘の形態が従来の「陸・海・空」に加え「宇宙・サイバー・電磁波」を組み合わせた形に変貌している点も強調した。

日米安保体制は「安全保障の基軸」と改めて強調。同時に「在日米軍再編の着実な推進」も盛り込み、「普天間飛行場の移設を含む施策で沖縄の負担軽減を図る」とした。

ミサイル防空能力について「わが国の対応能力のあり方について引き続き検討のうえ、必要な措置を講ずる」とした。

少子高齢化による自衛隊の人手不足に対応し「無人化・省人化の推進、生活・勤務環境の改善」も強調している。

(竹本能文※)

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