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財投活用0.6兆円、民間負担0.3兆円も想定 強靭化対策の全容判明

[東京 11日 ロイター] - 政府が近く閣議決定する防災・減災、国土強靭化に向けた「3カ年緊急対策」の全容が判明した。総事業費7兆円のうち財政投融資を0.6兆円、民間負担については0.3兆円と想定。2018年度1次補正予算で措置した0.3兆円も事業費に積み上げた。総事業費のうち、重要インフラの機能を維持する防災関連で事業費3.6兆円、国民生活を支える電力供給や物流網の整備は3.4兆円とした。対策...

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