細川珠生（政治ジャーナリスト）
Japan In-depth編集部（小俣帆南）
【まとめ】
・沖縄県知事選は「弔い合戦」の要素が強い異例の選挙だった。
・玉城氏の勝利は移設反対派の勝利ではない。
・県民投票やると移設反対派票が玉城氏獲得の39万票以下になる可能性あり。
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今年9月、前知事が現職のまま亡くなるという異例の事態の中で、沖縄県知事選が行われた。
日本維新の会で政調会長を務める下地幹郎衆議院議員（沖縄1区）をゲストに迎え、現在そしてこれからの沖縄の姿について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を伺う。
沖縄県知事選の結果、普天間飛行場の辺野古移設反対の翁長前知事の方針を引き継ぐ形で、玉城デニー氏が新知事に選出された。この結果を受けて、基地移設に反対する県民の意思が表明されたとする報道が相次いだが、細川氏は「沖縄県民の真意がどこにあるのか分からない」と話した。
これに対して下地氏は「今回の選挙は基地問題ではなく弔い合戦」とし、移設問題に対する県民の民意が表明されたというよりは、前知事が現職のまま亡くなったという特異性が今回の選挙の一番の特徴だと話した。選考委員会によってではなく翁長前知事の遺言によって玉城氏の立候補が決まったことや、出馬表明や政策発表の場に翁長氏の遺影や帽子などが置かれていたこと、玉城氏の妻の単独インタビューなど、「弔い合戦としてのシナリオが今回の結果」だと話す。よって「玉城氏の勝利は移設反対派の勝利とはならない」と述べた。
10月31日には「辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票条例」が公布、施行された。細川氏は「今回の特殊な状況は選挙の弔い要素を強め、その結果、県民も冷静に判断する間もなく知事選を終えたということか」と疑問を呈し、「それがあっての県民投票ということなのか」と、基地移設についての県民投票が行われようとしている背景について下地氏に尋ねた。
下地氏は今回の県民選について、「県民が冷静に判断をしなかったとは言えないが、今回のようなケースは初めてだった」と改めて特殊な事態だったことに言及し、それが原因となって「基地問題や経済政策よりも、前知事が亡くなったということに焦点が当たった選挙」になったのだとした。
更に下地氏は「県民投票をするのは間違い」だとし、その最も大きな理由について、「県民の5割は選挙に行かないだろう。（改めて県民投票をすれば、基地移設反対派が）玉城氏が県知事選で獲得した39万票以下になる可能性もある。そのような数字が出てしまえば、沖縄にとって国との関係の中でマイナス要因になるのではないか」と述べた。9月の県知事選で玉城氏が獲得した39万の票について、現在は全ての票が基地移設反対派だと考えられているが、県民投票をすることで39万全票が反対派の意見ではなかったことを敢えて明らかにすることになるのではないかと言う。
下地氏が県民投票に反対する理由は他にもあると言う。第一に、「最高裁判所の判決が出ているものを県民投票するのは間違い」だと言う。県民投票というのは司法に訴えない場合に民意の中で取る手法であり、それを「自分たちで司法に訴えておいて思うような結果が出なかったから、再度県民投票をするのは違う」ということだ。
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