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前場の日経平均は大幅反落、一時500円超安 米株急落でリスク回避


[東京 10日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比487円45銭安の2万1191円23銭となり、大幅反落した。前週末の米国株が急落したことを受けリスク回避ムードが強まった。下げ幅は一時500円を超え、取引時間中としては10月30日以来、1カ月ぶりの安値水準を付けた。

騰落率は日経平均が前週末比2.25%安、TOPIXが同2.01%安となった。東証1部の前場の売買代金は1兆0915億円。セクター別では石油・石炭、鉱業を除く31業種が値下がりした。下落率トップは空運で、サービス業、電気機器がこれに続いた。TOPIXコア30を構成する大型株は全て値下がりした。

前週末に公表された米11月雇用統計は、非農業部門の雇用者数は15万5000人増と市場予想の20万人増を下回った。時間当たりの平均賃金の伸びは前月比0.2%と前月改定値の0.1%から拡大したが、予想の0.3%には届かなかった。早期の利上げ打ち止め観測が広がる中、米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長が米中が90日間の交渉期間内に合意できなかった場合は、米政府は関税の引き上げに動くとの見解を示した。

さらに日本の内閣府が10日発表した2018年7─9月期実質国内総生産(GDP)2次速報値は年率換算で2.5%減。1次速報の1.2%減から下方修正され、投資家心理の一段の悪化につながった。コマツ<6301.T>やファナック<6954.T>が年初来安値を更新するなど、外需株の一角に売り圧力が掛かった。

市場では「グローバルの景況感にフォーカスが当たる中、英国のEU(欧州連合)離脱を巡る動きなど上下に振れやすいファクターが横たわっている。低下した日本株のPER(株価収益率)が過去のレンジに戻ると安易に考えることも難しい」(ちばぎんアセットマネジメント調査部長・奥村義弘氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり156銘柄に対し、値下がりが1927銘柄、変わらずが38銘柄だった。

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