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文教科学委員会「桜田大臣、意味わかってます? 入管の話です。」

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資料①

資料②

資料③‐①

資料③‐②

資料④‐①

資料④‐②

資料④‐③

資料⑤‐①

資料⑤‐②

○山本太郎君
ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。
社民との会派、希望の会を代表し、お聞きをいたします。

前回の委員会で、柴山大臣に幾つか私からお願いをさせていただきました。
まず、文科省で学校現場における障害者への性暴力の実態、これを普通学級、特別支援学級、特別支援学校の現場での調査行っていただけませんかと、それについては親御さん、生徒さん、そして学校の先生を含めた調査もお願いいたしますということをお聞きしました。
柴山大臣、文科省内でしっかりと迅速に検討していただけたでしょうか。お願いします。

○国務大臣(柴山昌彦君)
前回の質疑において、私から、必要性を私の下で今省内で慎重に、ただし迅速に検討させていただきたいと答弁をさせていただきました。これを踏まえて、私から事務方に検討を開始するように指示をさせていただいたところでございます。まだその段階でございます。

○山本太郎君
ありがとうございます。早速指示をしていただけたということで、期待しております。

次にお願いしたのは、法改正でございます。現在、18歳未満の障害児の皆さん、学校で虐待を受けても、その虐待、法律で定める障害者虐待にはなっていないので、障害者虐待防止法の対象にならない。児童虐待防止法においても、専ら家庭での保護者の虐待から子供を守るための法律であるため、学校での虐待は児童虐待防止法でも対象外。法律に重大な穴があるという指摘をさせていただきました。
これは文科省の所管外の法律ではありますが、厚生労働大臣とともに全員野球内閣の精神で法改正に向けて動いていただけませんかというお願いをさせていただきました。
この件、厚生労働大臣とお話しいただけましたでしょうか、大臣。

○国務大臣(柴山昌彦君)
先ほど御指摘があったとおり、厚生労働省には事務方を通じてお話をさせていただいております。
非常に、前回もお話をさせていただいたとおり、性暴力の被害実態という非常にプライバシー性の高い事案であることから、やはり、もちろん政府を挙げての取組でありますけれども、慎重に進めなければいけないという理解だと思います。

○山本太郎君
ありがとうございます。
確認なんですけれども、指示を出していただいたのは、もちろん調査のことにおいて文科省内で、そしてこの法改正という部分に関して厚労省の方々にもお伝えをいただいたと。けれども、まだ大臣同士では、お話はまだそこまでは進んでいないということでよろしいですよね。

○国務大臣(柴山昌彦君)
正確に申し上げますと、本件については、当省の事務方に対して対応を指示し、厚生労働省の担当部局との間で障害者虐待防止法の通報義務の対象についての考え方を確認し、先日その報告を受けたという、まだその段階でございます。

○山本太郎君
ありがとうございます。
まだ始まったばっかりという段階だと思います。この先、ますますそれを詰めていっていただけるものと期待をしております。

加えて、本委員会でも、是非私が先ほど言ったような件に関して決議をお願いしますということをお願いいたしました。こちらの委員会の方でもそのお話合いをしていただいていると、筆頭間でもしていただいていると聞いております。是非前に進めていただきたいと思います。

続いて、オリンピック担当大臣にお聞きいたします。

資料の①、これオリンピック憲章なんですけれども、大臣はオリンピック憲章はお読みになったことはあるということでいいですよね。

資料①

原文、オリンピック憲章の原文をお読みにならなくても結構です。これまでオリンピック憲章の中身に触れたことはあるかないかでお答えください。

○国務大臣(櫻田義孝君)
触れたことはあります。

○山本太郎君
ありがとうございます。
オリンピック担当大臣ですからオリンピック憲章、当然御存じというお話だったと思います。
オリンピック憲章とは、オリンピックの根本原則が書かれたオリンピックの憲法と呼べるものであると。オリンピックホスト国、そのオリンピック担当大臣として、このオリンピック憲章を尊重し、遵守するということでよろしいですよね、大臣。

○国務大臣(櫻田義孝君)
そのとおりでございます。

○山本太郎君
ありがとうございます。

資料の②、以前、内閣委員会におきまして、オリンピックホスト国において日常的に人権がじゅうりんされるようなことがあってはならない、そう思われますかという私の質問に対して、前任の鈴木大臣は、オリンピックを一過性のイベントで終わらせることなく、社会的意義を継続させる、オリンピックの後もオリンピック憲章の理念が根付くことが重要だという趣旨の御答弁をされました。

資料②

オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念、広く行き渡る国づくり、これオリンピック前にも後にも、政府として取り組んでいただけるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣(櫻田義孝君)
オリンピック憲章のオリンピズムの根本原則において、オリンピック憲章の定める権利及び自由は、国あるいは社会のルーツやその他の身分などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならないとされております。
東京大会の準備及び運営において、オリンピック憲章の理念を具現化すべく、IOCで詳細が決定された場合には、組織委員会や関係省庁と必要な連携を取り、適切に対応していきます。

○山本太郎君
ありがとうございます。
大まかにはお話しいただいたと思うんですけど、もう一度繰り返しますと、オリンピック前にもオリンピック後にも、このオリンピック憲章というものに関して、それが根付くような取組を政府としてもやっていただける、大臣にそれを牽引していただくということでよろしいでしょうか。

○国務大臣(櫻田義孝君)
そのとおりでございます。

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