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水道民営化(水道法改正)が、国会議員たちのポジショントークになっている件

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こんばんは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

昨日成立した水道法の改正について、ネットを中心に多くの論考が寄稿されました。

「水は命にかかわるインフラ」「その国の根幹を外資に売り渡すのか!」という野党のイメージ戦略が功を奏し、ネガティブな意見が目立つ情勢になっていますが、私の考えは下記の記事を書かれたやながせ都議とほぼ一緒です。

コンセッションブーメラン。水道法改正は悪か?
http://agora-web.jp/archives/2036043.html

改めて私の方でも簡単にまとめておきますと、そもそも水道事業は地方を中心とする多くの自治体で非常に苦しい経営状態に追い込まれています


人口減と給水量減少で収入が低下しているところに、老朽化した水道管などの更新時期が重なり、多くの地域で将来的な水道料金の値上げが避けられない状況になっています。

こうした状況をなんとか「少しでもマシ」なものにするために、一部民営化をして収益が改善する見込みがあるのであれば、そういう選択肢も取れるようにしましょうね、としたのが今回の水道法改正です。

勿論民営化したところで、すべての地域で水道事業の収益が改善するわけではありません。むしろ永江一石さんが指摘するように、民間資本に見向きもされない地域も多々あるというのが現実でしょう。

本来はこうした状態になる前に、料金の値上げや経営形態の見直しなど抜本的な改革に踏み出さなければならなかったのですが、政治家たちは目先の選挙が大事なので、痛みを先送りをし続けてきてこういう状態になってしまいました。

こうした積み重なった負の遺産に直面し、各地域は広域化を模索するなり、一部民営化を検討するなり、考えうる限りすべての手を打たなければならない状況に追い込まれています。

例えば袖ヶ浦市では広域化が検討されていますが、仮にこれが実施されても「値上げ幅が1.5倍から1.3倍に抑えられる」というもので、それだけ各地域は悪戦苦闘しているということです。

こうした

「放っておいたら破綻する」
「無為無策でいれば、将来的に大幅な料金値上げは避けられない」

という現実を直視せず、水道を外資に売り渡すための陰謀ダーと騒ぎ立てる政治家は、

1.今が良ければOK、ツケは将来世代に回しておけばそれで良い(オレの次の政治家が頑張れ)
2.とにかく政府与党のやることが嫌いなので、反対しておきたい
3.本当に何もわかっていない

のいずれかだと思います。

なお、すでに多くの識者が指摘しているように、民間に売却できるのはあくまで運営権であって、料金すべてを差配する全権を明け渡すわけではありません。

こうした仕組みについては、以前に私が下水道事業ですでに民営化(コンセッション方式)されている浜松市の事例を詳しくレポートしたことがありますので、こちらが参考になると思います。


過去記事:
運営権収入で25億円!浜松市の下水道コンセッション方式、東京都でも実現の余地ありか

https://otokitashun.com/blog/daily/17209/

また、「利用者側に選択の余地がない(少ない)インフラ事業は、競争が起きないので民営化になじまない」という理論については、電気や鉄道・高速道路も民営化されている現状においては説得力を持ちません。

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