水道を民営化するのは安定経営のためだそうです。どこの自治体でも負担になっている状況もあります。
だからといって、民営化？
運営を民間に「開放」することのようですが、やることといったら人件費を抑制（切り下げること）するというお決まりのコースになります。
水道事業が自治体の負担になっているのは、住民の生活に直結するものですから、一定の料金に抑える必要があるからです。値上げができないのにも十分な理由があります。
ところで、水道が普及してから大分時間がたち今は老朽化のため対策コストは大きな負担になっています。日本中が水道のみならずガスなどあちこちでこうしたインフラが老朽化により取り替えなどをしなければならない状態です。
40年前の当時の日本はそうしたことができました。
生産性が上がっているはずの40年後の日本はこうした財政負担に耐えられない状態になりました。
不思議ですね。生産性が上がっているはずなのに。
当時はみな借金でやった？
人口が減少に向かっているから？
などは理由にはなりません。借金だろうと当時は労働者が実際に作り上げたのです。
今や過去にできたこともでなくなった地盤沈下を続ける日本。労働力もどこへ行ってしまったのやら。少子化だけが原因ではありませんからね。
「加藤勝信一億総活躍担当大臣 建設・介護が人手不足だから外国人に活躍してもらいます！」
借金ということでいえば財政赤字の原因には無駄遣いに無駄遣いを重ねた無駄な公共事業がありました。土建国家と揶揄され、無駄なものばかりにコンクリートを注ぎ込んできた結果、私たちの生活を楽にすることとは無縁であり、借金だけが増えていったのです。今になって「借金が返せないよ～」となってしまった憐れな姿です。
私たちの生活に直結するようなものに以前からお金を掛けていればね、と思うのは多くの人たちの意見でしょう。
その1つがこのインフラ整備でした。その大事なことを自民党政権は大々好きな公共事業としてもやってこなかったのです。
それでいて水道料金の値上げでは誰も納得しないでしょう。納得するのは、こうした自民党の公共事業の利権に群がっていた一部の人たちだけです。
こうした状態で水道を民営化したら？
安定のために値上げ。
儲かるところにのみ企業が参入してくる。
反面、無責任運営により安定供給が損なわれる。
労働者が低賃金に置かれるため水道の安全面にも影響。
いろいろな弊害がありそうです。諸外国では水道の民営化が失敗して再度の国有化が進んでいるそうですが、米国でも電力の民営化の失敗例がありました。
公共事業はある意味では必ず顧客が固定されており、公的部門を民間に開放せよと郵政民営化の頃から声高に叫ばれました。
指定管理者制度はそのための制度でしたが、TUTAYAによる図書館運営は醜態をさらしました。本来的に営利企業の運営には馴染まない分野です。
水道だって同じです。
無駄な公共事業ばかりやったり、防衛（軍事）費ばかりに税金を垂れ流しているから、今さらながらにインフラの老朽化に慌てふためくことになるのです。
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その責任は自民党政権にあります。そのつけを地域住民に押し付けるようなことはやめてください。
