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入管法改正案が可決、外国人受け入れ拡大へ 4月施行


[東京 8日 ロイター] - 外国人労働者の受け入れを拡大するための出入国管理法改正案が8日未明、参議院本会議で自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数により可決された。来年4月1日から施行される。

同法改正案は、在留資格として「特定技能1号」「特定技能2号」を新設するもの。1号の在留期間は最長5年で、家族の帯同はできない。より熟練した技能が必要となる2号では、家族が帯同できるほか、永住への道が開かれる。

ただ、資格の要件や、どの業種で適用されるかなど、詳細については法案には盛り込まれなかった。法務省では、今後省令などで対応するとしている。

野党は、人権団体や海外から批判の強い「技能実習制度」を残したまま新たな外国人労働者受け入れ制度の導入を急ぐことに反発していた。

(宮崎亜巳)

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