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なし崩しに移民増加なら日本社会は壊れる

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■「我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」

もう一つの大きな論点は、統合政策あるいは共生政策を有効性ある形でどう進めるかである。

政府は今回、新たな在留資格を創設するとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を行う、としている。7月24日に開催された外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(検討の方向性)」が示されており、日本語教育の充実や相談体制の整備、外国人児童生徒の教育の充実、医療・保健・福祉サービスの提供など、一通りの検討項目が指摘されている。その具体的な内容は年内をめどに取りまとめるとしており、これまでのところ国会での議論も余り行われていない。

しかし、この問題は、外国人労働者の受入れの在り方に負けず劣らず、極めて重要な論点である。スイスの代表的作家であるマックス・フリッシュが「我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」と外国人労働問題の本質を言い表している(※4)。外国人労働者の受入れにあたって、彼らは生身の人間であり、生活者であるとの観点を決して忘れてはならない。

この点に関連して、今回の政策転換が「移民政策」にあたるか否かが国会での争点の一つになっているが、そうした問題の立て方は余り建設的であるようには思えない。なぜならば、わが国では「移民政策」という言葉には独特の意味合いが付与されてしまっており、感情的になって冷静な議論ができなくなる恐れがあるからだ。

重要なのは、すでに日本経済は外国人労働者を多く受入れ、彼らなしには成立しない状態にあるとともに、移民であろうと労働者であろうと、一定期間日本に住む以上、彼らが人間らしい生活を送ることのできる環境整備は不可欠になるという事実である。永住権を認めるか否か等の抽象的な議論を行う前に、すでに日本で働く外国人を隣人として受け入れ、共に生活していくという実践を行うことが先決である。そうした「実感」「経験」を欠いた移民是非論は極論に走り、建設的な結論は生まれない。

(※4)指宿昭一(2018)「外国人労働者受入れ制度の新方針」『世界』2018.12号、」94頁。

■このまま外国人が増えると社会が分断される

さらに言えば、外国人受入れ政策にとって先ずもって重要なのは、それが移民か否かというよりも、日本で定住し、日本社会で生活する外国人を、どういうペースで受け入れていくかである。

急激でなし崩し的な受入れが国民の排外的な感情を刺激するのは、欧米の最近の動きが示唆する通りである。日本総研の試算では、現状のペースで外国人を受け入れると、10年余り先の2030年には労働者の5~6%前後が外国人となる見通しである。その過程で十分な統合政策・共生政策が行われていかなければ、国民の排外感情が急激に高まっていくにとどまらず、実際にも社会が分断化される恐れを否定できない。

■外国人と生活することに慣れる必要がある

私見では、十分な日本語能力と日本社会への理解があり、安定的な職を有している善良な外国人であれば、必ずしも高度な専門的技術的なスキルを要さずとも、定住権・永住権を段階的に付与していっていいのではないかと考える。

しかし、その大前提として、日本人が外国人と生活することに慣れ、自然体での対応ができることが必要である。外国人への接点が少ない状況下でいきなり大量に永住権を認めることは、無用の混乱を招きかねない。そうした意味で、受入れのペースは極めて重要なのである。

政府は「外国人の受け入れ環境の整備」として、外国人の多言語での生活相談の対応や日本語教育の充実をはじめとする生活環境の整備のため、法務省が総合調整機能をもって関係省庁、地方自治体等との連携を強化する、としている。現時点でその内容は必ずしも定かではないが、国としては、地域住民との共生に国・企業・自治体が連携して取り組むなど、基本的な考え方を明示すべきである。

そのうえで、国・企業・自治体のそれぞれの役割を具体的に規定し、受入れ推進にあたっての多面的な課題に「エアポケット」が生じない形で着実に進めていくよう、各主体間の連携を図っていくことが求められる。

さらに、国の総合調整機能は重要だが、肝要なのは地域の主体的な取り組みをどう進めるかである。外国人労働者の受入れはメリット・デメリット両面あるわけで、地域の産業界・自治体・住民がコスト・ベネフィットを考え、産業維持と共生の両面を含めて地域こそが主体的に取り組むべきものだからである。

その仕掛けとしては、住民・自治体が主体的に関わる外国人受入れ地域協議会のような仕組みを地域ごとに作り、国内での先進地域の経験を踏まえつつ、国が全体調整・アドバイスを行う枠組みを整備することが求められよう。

今回の入管法改正は、外国人労働者を正面から受け入れるための包括的制度改革のあくまで出発点として位置づけ、今後残された課題に丁寧に対応していく必要があるだろう。

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山田久(やまだ・ひさし)
日本総合研究所 理事/主席研究員
1987年京都大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)入行。93年4月より日本総合研究所に出向。2011年、調査部長、チーフエコノミスト。2017年7月より現職。15年京都大学博士(経済学)。法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科兼任講師。主な著書に『失業なき雇用流動化』(慶應義塾大学出版会)

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(日本総合研究所 主席研究員 山田 久 写真=時事通信フォト)

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