記事

なし崩しに移民増加なら日本社会は壊れる

1/2

外国人労働者の受け入れを拡大するための法改正の審議が、国会で大詰めを迎えている。労働問題のエキスパートである日本総研の山田久主席研究員は、「『制度と実態の乖離』を見直すもので、法改正は評価できる。問題は受け入れのペース。現状のまま今の勢いが続くと排外主義が高まる恐れがある」と指摘する――。

外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案の採決で、投票する安倍晋三首相(左下)=27日夜、衆院本会議(写真=時事通信フォト)

■新制度では「単純労働」でも外国人を受け入れる

政府は新たな在留資格を設け、人手不足を理由とした外国人労働者の受入れに道を開く入管法(出入国管理及び難民認定法)改正案を今臨時国会に提出した。11月27日には衆議院を通過して翌日28日から参議院での審議に入っている。

専門的技術的分野以外のいわゆる単純労働分野における外国人労働者は受け入れない、とする従来方針を転換する内容であり、「移民政策」との関わりや技能実習など既存制度の問題などを巡って、国会での議論は紛糾している。本稿では政府案を評価し、あるべき外国人受入れ政策について考える。

まず、今回の政府案の内容から確認しておこう。新たに設けられる在留資格は「特定技能」で、真に受入れが必要と認められる人手不足分野で、生活に支障のない日本語能力と一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる。通算で5年を上限とし、原則として派遣や請負でない直接雇用形態を前提とする。

また、許可された活動の範囲内で転職を認める。家族の帯同は基本的に認めないが(「1号」)、熟練した技術を有し、所管省庁が定める一定の試験に合格することなどで「2号」に移行すれば、家族帯同を認めるとしている。

実施体制としては、法務省と関係行政機関において分野別運用方針を協議・決定するとされ、そこには人手不足の状況、生産性の向上や国内人材確保のための取組などを記載するとしている。受入れ機関(企業)に対し、支援計画を策定し、外国人に対する日常生活上、職業生活上または社会生活上の支援を実施することを求めるが、登録支援機関に支援計画の策定や登録手続きを委託することができる。さらに、今回、入国管理局を格上げし、法務省の外局として「出入国在留管理庁」を設置する。

以上の内容の基本的な考え方は概ね妥当であり、これまで技能実習生や留学生のアルバイトといった名目で、事実上未熟練の外国人労働者を雇う「制度と実態の乖離」の大きい状態を見直し、正面から外国人「労働者」を受け入れしようというスタンスは高く評価すべきであろう。

■第三者機関による受入枠の設定を

もっとも、国会で野党が批判するように、制度の具体的な部分が不明瞭であることは否めない。衆議院での議論では、外国人労働者の受入れの上限が主要論点の一つとなった。政府が示した「5年間で最大約34万人」の根拠となる試算は所管官庁によるもので、現実的な見通しではなく政策目標を前提にしたものもあり、その客観性には疑問が残る。

さらに、約34万人という数字は今回新たに導入される在留資格の対象となる人々の数であり、「日本人の仕事を奪わず、生産性向上を阻害しないため」という上限設定の意義を考えれば、実態的には労働者となっている技能実習生や留学生アルバイトの数も含めて考えられるべきものであろう。

ただし、国会審議の段階で具体的な受入れの数字を決めてしまうのは実務上難しいだろう。国会で議論すべきは、望ましい受入れ枠をどう決めるかの「仕組みの在り方」についてであり、例えば、専門家をメンバーにした第三者機関を設置して、中期的な目途と当面1年の上限を示す作業を、毎年行うといった仕組みを整備するといったことであろう。

■技能実習制度に悪質ブローカーが介在しやすい理由

だが、そうした具体的な運用上の問題以前に、大きな論点が2つある。第1は、既存制度の問題をどう是正するかである。具体的には、国会でも大きな論点となった技能実習制度の問題である。この制度はこれまで長年にわたり課題が指摘されてきており、これまでにも2度の制度見直しがなされてきている。しかし、厚生労働省の発表では、2017年に技能実習生受入れ企業に対して5966件の監督指導を実施し、その70.8%に当たる4226件で労働基準関係法令違反が認められた。

昨年11月からは制度改正がなされ、適正運用に向けて「外国人技能実習機構」が設立されるなどされているが、人員数などの面からその実効性は不透明である。それ以上に問題なのは、技能実習制度は基本的には受入れは民間に任されており、悪質なブローカーが介在しやすい状況を否定できない点である。その排除に向けた厚生労働省の発表では、2017年に技能実習生受入れ企業に対して5966件の監督指導を実施し、その70.8%に当たる4226件で労働基準関係法令違反が認められた。

■悪質ブローカーを徹底排除した韓国に学べ

本格的な対応を講じるには、韓国の「雇用許可制度」に学ぶべきであろう(※1)。同国では、かつて日本の研修制度(技能実習制度)をモデルに産業研修制度を導入していたが、人権侵害等の問題が多く、2004年から新たな制度に移行した。悪質なブローカーを排除するために採った措置は、政府主導で送出し国政府と協力した透明性の高い制度を構築したことである。

選抜、導入、管理、帰国支援までの全プロセスを公共機関が行う仕組みで、韓国政府(雇用労働部)と送出し国政府との間で協定が締結されおり、送出し国でも協定に基づき、選抜などを公共機関が行う。仮に協定に違反した場合、韓国政府は送出し国に対し、2年ごとの更新の停止、割当枠の停止や縮小などのペナルティー措置を取ることになっている。

さらに、韓国の制度では、所管官庁に「外国人力政策委員会」とよばれる関係省庁幹部をメンバーとする組織があり、そこで毎年労働市場需給調査、景気動向、不法滞在外国人数などを考慮し、導入・運営計画を策定する。産業別に割当枠(クォータ)を決定し、その範囲内での外国人労働者の受入れが行われる形になっている。

筆者の意見は、わが国でも政府に外国人の受入れを決定する組織を創設し、そこが先述の第三者機関に諮問するという形にするのが望ましいというものである。同時に、政府主導による送出し国政府との連携による受入れプロセスに切り替えるべきであろう。

それとともに、技能実習制度が外国人の人材育成という本来の目的できちんと機能するように再構築し、労働市場テスト(一定期間求人を行って国内労働力では賄えないことを確認する仕組み)と割当枠に基づく正面からの単純労働力受入れの制度を創設すべきと考える。この制度のもとでは受入期間は原則1年、最長でも2~3年とし、それ以上の雇用の継続は、今般創設される「特定技能」への切り替えを条件とすればよいだろう。

加えて指摘すべきは、外国人留学生のアルバイトの適正化である。留学生がアルバイトを行うこと自体は、生活費を得るためや日本のビジネスを知る点で外国人にとって有用であるが、問題は留学生である身分を隠れ蓑に、実態的には労働者として働くケースが増えていることである(※2)。その受け皿になっているのが、近年急増した日本語学校であり、適正運用への監視を強化すべきである。在留資格審査自体を適正化する必要もあろう(※3)

(※1)韓国の制度の解説は、佐野孝治・福島大学教授にご教示いただいたことに基づく。参考文献としては、佐野孝治(2017)「韓国の「雇用許可制」にみる日本へのインプリケーション」『日本政策金融公庫論集 第36号』。
(※2)外国人留学生の就労実態は、芹澤健介(2018)『コンビニ外国人』新潮新書 に詳しい。
(※3)11月19日付の朝日新聞・朝刊は、東京入国管理局が留学生の在留資格審査を厳格化させていると報道している。

あわせて読みたい

「外国人労働者」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    PayPayに5000円チャージして後悔

    上伊由毘男

  2. 2

    不倫に甘いテレ朝? 報ステに苦情

    渡邉裕二

  3. 3

    クイーン映画 海外で酷評相次ぐ

    小林恭子

  4. 4

    初デートで8000円の店は妥当か

    東龍

  5. 5

    いずもは「空母」言い換えは不毛

    木走正水(きばしりまさみず)

  6. 6

    日本にまともな戦闘機は作れない

    清谷信一

  7. 7

    HUAWEI巡り各国が米中二者択一に

    飯田香織

  8. 8

    中国企業の排除がPayPayに影響も

    MAG2 NEWS

  9. 9

    宗男氏 河野外相の無回答は賢明

    鈴木宗男

  10. 10

    「料理しない」宣言した米国人嫁

    fujipon

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。