記事

消費増税の平準化措置、景気改善基調の持続に資する=日銀総裁


[東京 7日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は7日、衆議院財務金融委員会で、2019年10月に予定されている消費増税の影響を平準化するための措置について「経済の改善基調を持続することに資する」と評価した。竹内譲委員(公明)の質問に答えた。

消費増税の影響については「時々の消費者マインド、雇用、所得環境などに左右され得るが、家計のネット負担額は前回に比べて小幅なものにとどまる」とした。

先行きの海外経済について、黒田総裁は「リスクは高まっている」としながらも「総じてみれば着実な成長を続ける」との見通しを示した。その上で「今後とも、海外経済を巡るリスクは注意深く点検する」と述べた。

海外経済の大きなリスク要因の一つである米中貿易摩擦については「一部の産業で中国への輸出の受注がやや低下している話はあるが、ハードデータに摩擦の影響が明らかに出ていることはない」と指摘。サプライチェーンが複雑化している中で、影響が見極めにくいとの声があるほか「長期化すると企業や家計のマインド、金融市場の不安定化を通じて影響が広がる可能性があることは懸念している」と述べた。

英国の欧州連合(EU)離脱が「合意なき離脱」となった場合については「金融サービスは、金融当局間で話し合いが行われており、現在の仕組みや取引は継続してよいと言う方向で話が進んでいる」とする一方で、航空機の発着や税関などに大きな影響が出る可能性があると指摘した。

地域金融機関の経営統合は「それぞれが考えることだが、選択肢の一つ」との考えを示し、日銀としては、分析や対話を通じて「必要に応じて適切なアドバイスをしたい」と述べた。武井俊輔委員(自民)の質問に答えた。

また「デフレマインドは根強く残っているが、少しずつ和らいできている」との見方を示した。

外国人人材の受け入れが日本の労働者の賃金抑制につながるのではないかとの指摘に対しては「労働需給が極めてタイトな中で、同一労働・同一賃金の原則の下で外国人材の受け入れが拡大するとしても、必ずしも賃金抑制につながるわけではない」と述べた。高木錬太郎委員(立憲)の質問に答えた。

(清水律子)

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    北海道の医療崩壊を見た医師「来週から東京で多くの重症者が出てくるが入院できない」

    田中龍作

    08月03日 19:41

  2. 2

    「日本の携帯大手と正反対」ネトフリが幽霊会員をわざわざ退会させてしまうワケ

    PRESIDENT Online

    08月03日 16:00

  3. 3

    来るべき自動車産業戦国時代を勝ち抜ける日本がなぜEVなのか?

    ヒロ

    08月03日 11:52

  4. 4

    人権尊重、企業は本気か-DHCの不適切文書に批判

    山口利昭

    08月03日 08:42

  5. 5

    医療崩壊目前で気が動転?コロナ入院は重症者ら重点との政府方針は菅首相の白旗か

    早川忠孝

    08月03日 15:39

  6. 6

    森林大国ニッポンが木材不足のナゾ ウッドショックは林業に変革をもたらすか

    中川寛子

    08月03日 08:07

  7. 7

    河野大臣「ワクチンは十分に足りている」接種状況について説明

    河野太郎

    08月03日 09:13

  8. 8

    学生の自由と大人の責任。政党学生部の発言・活動に議員が介入するのは、言論封殺や圧力なのか問題

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

    08月03日 08:37

  9. 9

    一部の声を最大公約数のように扱うメディアに「報道の自由」をいう資格はない

    鈴木宗男

    08月03日 20:08

  10. 10

    「もし今日が人生最後の日だとしたら」落合陽一が悩むときに使う最強の思考法

    PRESIDENT Online

    08月03日 11:40

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。