記事

消費増税の平準化措置、景気改善基調の持続に資する=日銀総裁


[東京 7日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は7日、衆議院財務金融委員会で、2019年10月に予定されている消費増税の影響を平準化するための措置について「経済の改善基調を持続することに資する」と評価した。竹内譲委員(公明)の質問に答えた。

消費増税の影響については「時々の消費者マインド、雇用、所得環境などに左右され得るが、家計のネット負担額は前回に比べて小幅なものにとどまる」とした。

先行きの海外経済について、黒田総裁は「リスクは高まっている」としながらも「総じてみれば着実な成長を続ける」との見通しを示した。その上で「今後とも、海外経済を巡るリスクは注意深く点検する」と述べた。

海外経済の大きなリスク要因の一つである米中貿易摩擦については「一部の産業で中国への輸出の受注がやや低下している話はあるが、ハードデータに摩擦の影響が明らかに出ていることはない」と指摘。サプライチェーンが複雑化している中で、影響が見極めにくいとの声があるほか「長期化すると企業や家計のマインド、金融市場の不安定化を通じて影響が広がる可能性があることは懸念している」と述べた。

英国の欧州連合(EU)離脱が「合意なき離脱」となった場合については「金融サービスは、金融当局間で話し合いが行われており、現在の仕組みや取引は継続してよいと言う方向で話が進んでいる」とする一方で、航空機の発着や税関などに大きな影響が出る可能性があると指摘した。

地域金融機関の経営統合は「それぞれが考えることだが、選択肢の一つ」との考えを示し、日銀としては、分析や対話を通じて「必要に応じて適切なアドバイスをしたい」と述べた。武井俊輔委員(自民)の質問に答えた。

また「デフレマインドは根強く残っているが、少しずつ和らいできている」との見方を示した。

外国人人材の受け入れが日本の労働者の賃金抑制につながるのではないかとの指摘に対しては「労働需給が極めてタイトな中で、同一労働・同一賃金の原則の下で外国人材の受け入れが拡大するとしても、必ずしも賃金抑制につながるわけではない」と述べた。高木錬太郎委員(立憲)の質問に答えた。

(清水律子)

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    平井大臣の発言を文春が捏造か 内閣官房が公開した音声には企業名なし

    和田政宗

    06月23日 12:48

  2. 2

    昭和の頑固オヤジ!JASRACと闘い続けた小林亜星さん

    渡邉裕二

    06月23日 08:04

  3. 3

    菅内閣が「無観客五輪開催」を絶対に避けたい理由

    田原総一朗

    06月23日 16:02

  4. 4

    ワクチン不足で職域接種の新規受付を一時停止へ「可能配送量の上限に」 河野大臣

    ABEMA TIMES

    06月23日 21:39

  5. 5

    菅内閣支持率最低に 短命政権の可能性強まる

    NEXT MEDIA "Japan In-depth"

    06月23日 17:13

  6. 6

    軽自動車はEV化で高価格に 「交通弱者」が増加するいま改めて考えたい軽自動車の役割

    森口将之

    06月23日 10:51

  7. 7

    低すぎないか、日本の物価水準

    ヒロ

    06月23日 11:31

  8. 8

    ”タコ山”だって守られたい?~「TRIPP TRAPP」高裁判決から6年、いまだ見えぬ境界線。

    企業法務戦士(id:FJneo1994)

    06月23日 10:09

  9. 9

    「すべては首相続投のため」尾身会長の警告さえ無視する菅首相の身勝手な野心

    PRESIDENT Online

    06月23日 08:26

  10. 10

    GAFAの台頭を許したマイクロソフトがここにきて大復活を遂げている理由

    PRESIDENT Online

    06月23日 16:35

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。