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中国の資質を問いたファーウェイ問題

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もう一つはビックデータだと思います。アメリカのIT企業が中国で活動を禁じられているのはビックデータを提供しないということであり、アメリカも当然、同じことを考えているとすればどうでしょうか?

中国の経済が文化大革命明けでよたよた歩きの70年代後半、毛沢東のあとを継いだ鄧小平が改革開放政策を推し進めたあたりに中国の資質問題の理由がありそうです。自国内で技術をインキュベーションするには諸先進国とあまりにも格差が開いたため、技術導入を積極的に行う必要があった教育そのものが今でも影響していると考えています。

つまり「自前でできなければ技術を学べ」ですが、この「学べ」はまじめに学ぶ場合とカンニングなどしてズルする場合があり、後者のやり方で「要領が良い」といわれ、急成長したり大金持ちになったりした背景があると考えています。

日本企業も例えば77年に上海の宝山鋼鉄で新日鉄が手助けしましたが、これなどは中国スタイルの学びの典型で、そのあとあの有名な川崎重工の新幹線技術流出問題が発生しました。これがITがらみになるとアメリカ企業がその主役になるわけです。

中国が1976年の文化大革命後、わずか42年で世界のトップに躍り出るほど急速に発展すること自体がおかしいといえばおかしいわけでアメリカの言い分は「お前ら、もう少し、抑えろ」と言わんとしているのでしょう。日本は戦後奇跡の復興と遂げたといわれますが、江戸時代から極めて高い教養と知識を武士のみならず、平民も学んでいたことが「奇跡の軌跡」であります。その点、中国や韓国は何もなかったことを鑑みればアメリカが「いい加減にせよ」と言いたいのもよくわかります。

ファーウェイ社は厳しい制裁を受けるとみています。ただし、中国政府には本件は個別企業案件であって、貿易問題といっしょくたにしない大人の振る舞いをしてもらいたいと思います。

では今日はこのぐらいで。

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