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領土・主権展示館の移転について

日比谷公園の一角に市政会館という築90年の建物がある。この地下1階に約100平米の「領土・主権展示館」が今年の1月25日に開館した。この10ヶ月で約7300人が訪れているという。この展示館は、竹島問題や尖閣諸島など、日本の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう政府全体で内外発信を強化するために設置されたものだが、入居している市政会館の耐震工事のため、平成32年3月末までに移転する必要が出てきた。

今朝の領土に関する特別委員会・内閣第一部会・外交部会・外交調査会の合同会議では、この移転に関する問題が報告され、議員による意見交換が行われた。

移転先としては、現在再開発が進められている四谷合同庁舎(13~15階のフロア)への移転を財務省に対して希望している状況である。しかし、最近になって、現在の建築計画では事務所以外の用途で使用ができず、用途変更には今後設立される管理組合の総会の議決(70~80名の区分所有者及び議決権それぞれの4分の3以上の賛成)を得る必要があることが判明した。合意が得られた場合にも計画変更手続きに時間を要し、入居時期が遅れる見込みであること、展示館の場合、一般の人が出入りするため、他の区分所有者と合意が得られるセキュリティー対策が必要となることが問題点として報告された。

席上の議員からは、「四谷に展示館を移転した場合、どれくらいの訪問客を見込めるのか。若い人や外国人にも分かるように狭くてもいいので六本木などの1階に構えるのはどうだろうか」という意見。また別の議員からは、「韓国では国際空港のターミナルに竹島の展示をするなど、広報に余念が無い。日本も国際的な広報宣伝戦に負けない工夫をしていく必要がある」との意見も出された。

担当官からは、「広い場所に移転が出来れば、修学旅行など中高生の団体客の受入れが可能になる。一般の方々を対象に展示をすることを考えているが、今の展示館でも外国人向けに英語、韓国語、中国語で解説を聞くことができるようになっているおり、さらに工夫していきたい」との答弁があった。

会議の最後に「領土・主権展示館の移転に関する決議」が行われ、関係機関に申し入れを行うこととなった。

領土・主権に係わる問題は、国民の正しい理解が不可欠だ。展示館の移転が宙に浮かないように、四谷合同庁舎への移転の可能性を追求しつつも、民間の建物も含め、なんとか移転先を確保しなければならない。佐藤も関係者と共に尽力して参りたい。

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