12月６日（木）
水道事業の運営権を民間企業に譲り渡す「コンセッション方式」の導入を柱とする水道法の一部を改正する法律案が与党による審議拒否、強行採決によって成立しました。
災害対策特別委員会が開かれ、今国会初めての質疑が行われました。
いじめ防止対策推進法に関する勉強会に出席。中学校長会からヒアリング。
改正案は、前国会において衆議院を通過しましたが、参議院では採決に至らなかったため、継続審議となり、昨日、参議院において採決が行われ、再び衆議院に戻ってきました。
国対役員・筆頭理事合同会議。
衆議院文部科学調査室から、文部科学委員会に係る請願について説明を受けました。
水道事業が民営化された海外においては、水道料金の高騰や不透明な経営実態などが問題となり、再公営化するところも相次いでいます。
新潟県議会では、「水道民営化は住民の福祉とかけ離れた施策である。国民の生命と生活に欠かせない水事業は民営化になじまない」として、今回の改正案に反対する意見書が自民党も賛成し、可決されています。
文部科学部会。委員会の状況報告。
さらには、利益相反が疑われる事態も参議院の審議で明らかになりました。日本の水道事業は公営で行われてきたので、水道事業を運営するノウハウを持っている企業はなく、海外の水メジャーと呼ばれる外資系企業に運営を任せることになります。しかし、フランス水メジャー企業の社員が内閣府に出向しており、また菅官房長官の補佐官が海外出張の際に、水メジャー企業の便宜供与を受けていることがわかりました。今回の法改正で利益を最大に受ける可能性のある企業の関係者が政策立案にかかわるような部署にいることは不適切です。
