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左右で挟まれたマクロン大統領。さぁ、どうする?


フランスのマクロン政権が窮地に陥っています。

フランスではデモが頻繁に行われますので、珍しくなくどちらかと言うと一般的ですが、ここのところ行われているデモは大規模化・暴徒化して、治安が悪化しています。
「反マクロン」勢力がどんどん広がっています。

ところが、この暴徒化したデモを何と国民の8割が支持しているということには驚きです。

そもそも、この反マクロンデモの発端は、2019年1月からガソリン、軽油の増税と、タバコの税が上がる事が発端となっています。しかし、そもそもは昨年5月にマクロン大統領が就任してからのこの1年半の間に鬱積した国民の不満があったからです。その国民の不満の根底にあるのは、マクロン大統領が進める構造改革ですね。

もともとマクロン氏は選挙時に公約として言ってきた訳です。例えば法人税を下げる、社会保障費の企業負担分を下げ、その分個人負担を増やす。また、フランスでは企業が人を解雇するときに罰金を払うのですが、その罰金に上限を設け企業負担を減らすなどです。

ではなぜマクロン氏はそのような方針を進めるのか。これはフランスというのは大きな政府だったからです。

例えば公務員は多い、経済は国家統制とは言いませんけれども国家主導経済です。今回、日産とルノーの問題が報じられていることから、ルノーの筆頭株主がフランス政府だということは今回良くわかったと思います。

このような背景から、フランスでは経済が悪くなれば政府が悪いという国民意識が根付いてしまっています。それを民間主導に変えていかないといつまでたっても経済は牽引されていかないと、マクロン氏は考えている訳です。その為の構造改革ですが、現状のフランスの失業率は10%で高止まり、若い人たちの失業率はもっと高い。そして改革される側の公務員、労働組合、左派はマクロン政権に反旗を向ける。

一方でEUに対して反発をしていたり、『移民に仕事を奪われている』というような、一国主義の右翼的な人たちも反マクロン政権に回っている。よって『左右双方から反マクロン』このような状態になっています。

昨年大統領に就任した当初、マクロン氏の支持率は64%、そして昨年の秋には30%、そして現在はう20%台に落ち込んでいます。前のオランド大統領、そのまた前のサルコジ大統領は二人とも就任任期は一期で終わってしまいました。

昨年マクロン氏がフランス大統領に就任した翌日に私は、これから先、マクロン氏は大変だということをいくつか述べました。さらに、大統領選挙を最後まで争った旧国民戦線(現国民連合)のマリーヌ・ル・ペン党首が、これからマクロン氏を攻め立て続けるだろうと私は言いました。

関連記事
【フランス大統領選】極右ルペン氏は破れたが、混乱の始まりか?(2017/05/08)

案の定、ル・ペン氏は今「選挙以外にこの政治危機を乗り越えることはできない!」と言い、国会の下院解散総選挙を求めています。

次のデモは今度の土曜日12月8日です。今後に注目せざるを得ません。

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