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事件化は氷山の一角 「地面師」が野放しになっている理由 ~詐欺師にとっては「効率のいい仕事」なのだ~ - 森 功

 取引総額70億円で63億円を払い込み、うち55億5000万円が被害――。東京・西五反田の「海喜館」を舞台にして起きた積水ハウス事件は、昨今横行してきた地面師詐欺の中でも、群を抜いてスケールが大きい。それだけに、警視庁捜査二課も熱が入ったに違いない。

【写真】被害総額55億円。積水ハウス事件の舞台となった西五反田の「海喜館」

これまで地下に潜って蠢いてきた詐欺師たち

 10月16日、地主のなりすまし役である羽毛田正美(63)らの逮捕を皮切りに、このひと月あまり五月雨式に一味を摘発してきた。11月14日には網走刑務所服役中の内田マイク(65)を女満別空港経由で東京拘置所に移送して20日に逮捕、22日には行方をくらましていた土井淑雄(63)を六本木の愛人宅マンション前で発見し、身柄を押さえた。これで警視庁捜査二課が追う事件の首謀者は、フィリピンに逃亡中のカミンスカス(旧姓・小山)操(58)を残すのみとなった。

新宿署に入る、所有者なりすまし役の羽毛田正美容疑者

 ひと月以上続いた15人の逮捕劇により、事件が報じられない日がないほどだ。おかげで、これまで地下に潜って蠢いてきた詐欺師たちの存在が知られるところとなり、聞き慣れなかった「地面師」という言葉が、すっかり一般に浸透してきた感がある。

調べていくと、事件の多さに驚いた

 もっとも、地主になりすまして不動産を騙し取る地面師詐欺は、今に始まった犯罪ではない。古くは終戦間もないカオスで跋扈し、1990年前後の不動産バブル期や1990年代後半のマンション開発ブームにも暗躍してきた。そんな地面師事件が、昨今の都心の不動産高騰により、再燃しているのである。

 取材の端緒は、奇しくも旧知のマンションデベロッパーが2015年夏に詐欺被害に遭い、相談されたからだった。その事件の詳細は先に刊行した『地面師 他人の土地を売り飛ばす闇の詐欺集団』に譲るが、調べていくと、事件の多さに驚いた。これより少し前にホテルチェーン「アパグループ」が12億6000万円も騙し取られている。アパ事件が起きたのは、今から5年以上も前の2013年8月である。

 だが、アパは警視庁に被害相談をしていたものの、知能犯を担当する捜査二課の動きが鈍かった。ひょっとすると、事件は迷宮入りするのではないか、という不安も頭をよぎったものだ。同じように知人のマンションデベロッパーの件でも、騙した相手を刑事告訴していたが、いっこうに埒が明かなかった。

 地面師は東京だけでなく、関西にもグループがいくつかある。以前の地面師は「新宿グループ」や「池袋グループ」、「総武線グループ」といった塩梅に縄張りを主張し、行動範囲が狭かったが、最近の地面師はどこにでも出没する。東京と関西の地面師グループが連携しているケースまである。

毎週のように地面師事件の被害届が

 地面師事件は日常茶飯に起きている。とりわけ東京でこの数年、警視庁管内の各所轄の警察署にもたらされてきた被害相談の総数は、50件ないし100件といわれる。毎日とは言わないまでも、ざっと週に一度はどこかの警察署に被害が届けられているという。

 地面師集団は、警視庁が警鐘を鳴らし続けている特殊詐欺、振り込め詐欺に似ている。通称、オレオレ詐欺では、電話役の「かけ子」、金を引き出す「だし子」がいて、背後に暴力団の影がちらつく。地面師詐欺でも支度金を裏社会が担っているフシがある。首謀者を中心に、騙す不動産業者を探してくる「仲介・ブローカー役」や「なりすまし役」、なりすまし役をスカウトする「手配師」、パスポートや印鑑証明など関係書類を偽造する「道具屋」、騙した金を振り込ませる口座を用意する「銀行屋」にいたるまで、役割分担がなされている。

 もっとも、オレオレ詐欺とは決定的に異なる点もある。それが被害額だ。数十万円から数百万円を騙し取るオレオレ詐欺に対し、地面師たちの狙う不動産の価値は最低でも数千万円から数億円。10億円を超える事件も珍しくない。表現は正しくないが、詐欺師にとって「効率のいい仕事」なのである。

事件化するのは氷山の一角だ

 しかし、横行している地面師詐欺は、その数の割にクローズアップされてこなかった。理由は、当局が摘発できていないからにほかならない。騙された不動産業者が所轄の警察署に被害届や告訴状を持って行っても、受け付けてくれない。あるいは被害届を受理しても、捜査が進まない。取材すると、そんなケースは山ほどあり、むしろ事件化するのは氷山の一角だ。

 なぜ、そうなるか、といえば、一つには捜査体制の問題もある。地面師事件のような複雑な詐欺事件は、不動産取引や関係法令に通じているベテラン刑事が捜査を担う。捜査を進めるためには、犯行グループのややこしい指示系統や役割分担の構造を解明しなければならない。仮に偽造書類を使ったなりすまし役を捕まえられても、首謀者の指示や犯意を立証できなければ、せいぜい有印私文書や有印公文書の偽造程度の犯罪にしか問えない。

手練れの刑事の人員が足りない

 所轄署では知能犯に対応できる捜査員が少なく、地面師事件では、必然的に本庁捜査二課の主導とならざるを得ない。が、本庁には知能犯のベテラン捜査員がいるものの、その数も限られているので、あまりに多い事件に対応できない。平たくいえば、手練れの刑事の人員が足りないのである。

 事件捜査では、世に与えるインパクトの大きな事件を優先する。そんな傾向が警察にあるのも否めない。積水ハウスが55億5000万円も騙し取られた大事件に捜査二課が本腰で乗り出したのは、さすがに放置できなかったからでもある。ちなみに被害額12億6000万円のアパ事件でさえ、発生から4年後の昨年11月になってようやく犯人グループを摘発した。が、取り逃がした部分もある。

騙されるのは業者だけではない

 そうして事件化が遅れるあいだ、地面師たちは次の事件に手を染める。たとえばアパ事件と積水ハウス事件では、容疑者がずいぶん重なっている。一人は永田浩資(54)で、積水ハウス事件では首謀者の内田マイクとの連絡役だとされた。そしてもう一人が、二つの事件でなりすまし役を手配した秋葉紘子(74)である。秋葉はアパ事件で逮捕されたあと、不起訴になり、積水ハウス事件に加わった。仮にもっと早く塀の中に入れておけば、事件は未然に防げたかもしれない。

 表向き地面師事件で直接的な被害者となっているのは、不動産関係者が多い。だが、騙されるのは業者だけではない。地主が知らぬ間に売り払われ、他に転売されれば、その土地は取り戻すことができなくなる危険性もある。あるいは不動産業者から正規に買ったと信じて疑わない新築物件が、実は地面師事件の舞台だったケースもある。気が付くと、地面師詐欺の被害者になっている、なんてことがあるかも。

(文中敬称略)

(森 功)

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