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原油安と米中通商摩擦の影響見極める必要=カナダ中銀総裁

[トロント 6日 ロイター] - カナダ銀行(中銀)のポロズ総裁は6日、中銀は原油安と米中通商摩擦の再燃による影響を見極める必要があると述べた。これを受け、カナダの利上げ観測は一段と後退した。

中銀は前日、政策金利を予想通り1.75%に据え置くと同時に、将来の利上げペースを巡り慎重さが増す可能性を示唆。1月の次回会合で利上げが決定される確率は60%から10%に低下していた。

ポロズ総裁はトロントでの講演後に記者団に対し、中銀は1月に利上げを検討する前に、原油市場で現在起きていることのマクロ経済的な影響を把握する必要があると指摘。

インフレを軌道上にとどめるためには一段の引き締めが必要になるとの立場を改めて示しながらも、利上げペースは指標次第となるとの考えを示し、「10月の金融政策報告以降に発表された指標は思わしくなかった。第4・四半期入りにあたり、われわれが予想していたほど経済に勢いはなかった」と述べた。

また、前日の決定会合では原油が主要な議題として取り上げられたことも明らかにした。原油価格はこのところ供給過多により下落しており、カナダ西部のアルバータ州が痛手を受けている。

ポロズ総裁は米中の通商問題を巡る緊張が高まり、原油需要が押し下げられた場合、カナダの原油産業は一段と圧迫を受けると指摘。ただ、国内エネルギー業界では2014年以降、再編が進んでいるため、15年の原油安ほどカナダ経済は大きな影響は受けないとの見方も示した。

ポロズ総裁の発言について、マニュライフ・アセットマネジメントのカナダ債券担当シニアマネジングディレクター、ホセン・マージャイー氏は「総裁は1月の可能性を排除しなかったが、現時点では排除する必要はない」とし、リスク資産が売られたことで金融情勢はすでに引き締まっているため、少なくとも来年4月まで利上げは決定されないとの見方が市場で出ていると述べた。

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