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戦後世界秩序の激変の下で混迷深める安倍外交(その2)

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 〔以下の論攷は、市民の意見30の会発行の『市民の意見』No.171、2018年12月1日付、に掲載されたものです。2回に分けてアップさせていただきます。〕
 

拉致・領土問題で成果なし

 朝鮮半島の非核化と平和構築に向けて米朝首脳会談が開催されましたが、「圧力一辺倒」の安倍首相は事態の急進展に対応できず、完全に孤立してしまいました。東アジアでの緊張緩和が進むなかで、安倍政権が進めてきた軍事大国化を目指した好戦的政策とのミスマッチも拡大しています。

 日本がのけ者にされているような事態も生じました。5月24日に北朝鮮がプンゲリ(豊渓里)の核実験場を爆破して公開したとき、6カ国協議に参加している国の中で日本のメディアだけが除外され、代わりにイギリスの記者が招待されたからです。

 6カ国協議でも、日本だけが除外されそうです。モスクワからの報道によれば、「ロシア外務省は10月10日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた5カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした」そうですから。

 ロシアとの関係も予断を許さないものになっています。これまで安倍首相はプーチン大統領と22回も首脳会談を行って個人的な関係を築いてきましたが、北方領土問題を解決する点では何の役にも立たず、かえって経済開発のお手伝いをさせられ実効支配を強めてしまっています。プーチン大統領から突然、前提条件なしでの平和条約締結を持ち掛けられても反論すらできませんでした。

 最近目立つのは北方領土での軍事力の強化です。外務省によれば、ロシア政府から択捉島の近海でロシア軍が射撃訓練を行うと日本側に通知があり、これに抗議したところ、ロシア外務省は「自国の領土であらゆる活動を行う権利がある」と主張し、「儀式のような抗議ではなくすでにある政府間対話の枠組みを通して解決すべきだ」と反発したといいます。慌てた外務省は年内に2回も日露首脳会談を開いて関係を改善しようと躍起になっています。

 拉致問題や北方領土問題は全く進展せず、北朝鮮の金正恩委員長からは相手にされていません。韓国とは慰安婦問題や損害賠償を請求した徴用工への最高裁判決などをめぐって対立が深まるばかりです。成果ゼロではありませんか。「外交の安倍」だなんて、聞いてあきれます。

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