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IT 復興円卓会議「政治」 3/10

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 IT復興円卓会議「政治」の第3回。
 藤末建三民主党参議院議員、高井崇民主党衆議院議員、世耕弘成自民党参議院議員、池田信夫さん、菊池尚人さん。

個人情報保護

-これまでこの場でも官僚VS政治か、政治主導か霞が関かという議論がありましたが、今の話だと見方はそうではなく、行政府から立法府に機能が移行しているという状況にあるということなのでしょうか。(中村)

-今は大きな変革点にあるかもしれません。内閣でダメなところを議員立法で補完していくというかたちでやっています。批判という意味ではなく、ICTについても政府の対応を見ていると同じものを作ってしまうのではないかという危機感がありまして、自民党は新ICT戦略特命委員会というのを元々震災の前から作っており提言をしていたのですが、震災復興を短期・中期・長期の3ステージに分け、なるべく政府に欠けているところを埋めていこうということでやっています。
特に問題意識を持っているのが津波で行政の資料がなくなったというところです。これはまさにクラウドを導入する機会です。復興となると、急いで元に戻すということに意識が向きがちですが、少し思いとどまり、もう1度新しくクラウドで組み立てていくこと必要です。

そして今回強く思ったことが日本のネットワークの脆弱性です。特に海外との繋がり方において、です。今回海底ケーブルが地震で分断され、海外とのネットワークスピードが落ちるという事態にありました。というのも、ネットワークルートの多くが集中している設計になっていたという理由に起因しています。従ってどこで大きな地震が来てもダメージが最小で済むよう、分散させるネットワークを再構築すべきだという提言をしています。(世耕)

-今世耕さんがおっしゃった自治体クラウドは予算に計上しています。雲の中にサーバーがあって、皆で使いましょうというシステムです。現在は、各市町村は独自にコンピューターを持っており、フォーマット・様式が異なっています。従って各市町村によってデータが違うという事態になっています。色々な市町村が同じフォーマット・様式・コンピューターに統一をすれば、データの安全性を担保できるしコストも安く済むということで、自治体クラウドの導入が有効なのです。(藤末)

-その際私が一つ検討して頂きたいのが、個人情報保護の緩和です。特に行政機関は少しでも漏れるとマスコミに叩かれるという状況で、危なくて個人情報を触れない事態に陥ってしまっています。実際の業務に支障があるレベルなのです。今後、税金の扱いで納税者番号というのが必要になって参りますし、この機会に個人情報保護法を改正するか運用を弾力化しないと非常にややこしい事態になってしまうと思っています。(池田)

-今の個人情報保護法の延長でクラウドを作ってしまうと非常に使いにくく、コストが高いものになってしまいます。これは我々時代の失敗で言えば、個人情報保護に気を使うあまり、住基カードという非常に使いづらく、しかも行政しか使えない閉じたシステムが出来上がってしまいました。今政府で議論されている納税者番号制度に関しても同じような危惧を抱いています。この際もっとシンプルに、個人情報を漏洩した場合の罰を厳しくすればよいのです。扱う人のことを信用せず最初からガチガチに固めたシステムでは、誰も使えなくなってしまいます。(世耕)

-2003年の国会で法案は可決しましたが、その時代はメインフレームのコンピューターにアクセスをして情報を集中管理する、ビッグブラザー的な手法が取られていました。ところが今は全く時代が変わっています。Google検索で私の名前で検索をかければ数万件がヒットする時代です。プライバシーの考え方そのものが変化しているのです。もう一回プライバシーの考え方を根本的に考え直すべきです。(池田)

-おっしゃる通りだと思います。私は国民IDの民主党検討委員会のWTにも参加しているのですが、ここに三条委員会、公正取引委員会とか国家公安委員会のような、最低でも100人規模のしっかりとした事務局を作り個人情報保護の制度を検討することが必要だと思っています。(高井)

-まず個人情報を使う側に立った観点で法案を検討しなくてはならないでしょう。そのあとに個人情報をどうするかという順番で考える必要があります。(世耕)

-番号と個人情報保護とクラウドというのはある種一つのセットで、震災復興でクラウドをやっていこうというのが、変革の大きなきっかけになるかもしれませんね。(中村)

-少し住基の時と違うのが、技術が進歩することを見越した設計というのは、今回の自治体クラウドの提案である程度できています。従って何とかこれを通したいなと考えています。そのうえで(復興するにあたって)きめ細かく社会保障を行う、税金を徴収することが出来ていないという問題を解決しなくてはならないでしょう。(藤末)

-消費税の逆進性を緩和するために給付申請税額控除で何とかしましょうと民主党は言っていますが、あれは納税者番号が無いと運用できないのです。昔国民背番号などと言ってヒステリックに反対した人はいましたが、さすがに今はもう状況が変わっています。ところが当時、非常に叩かれてしまった官僚のトラウマになってしまっているので、過剰防衛化してしまっています。それを政治家の皆さんが理解をして、きちっと厳重に番号をつけて管理することが国民の利益であるということを徹底すべきです。(池田)

-いつ頃法案は出そうでしょうか。(菊池)

-もう法案は作っていますので、GW前じゃないでしょうか。(藤末)

-これは一体改革の一部なのでしょうか。(菊池)

-インフラでしょうね。共通番号は基盤ですね。(世耕)

-税制改革が無くても、社会保障制度をいじらなくても、この番号が無いとまずいと思います。自治体クラウドはシステムにかかっているコスト、オペレーションコストも含めて相当圧縮できます。色々な計算がありますが、そこでカットできるコストは数百億円に上るとも言われています。税の支出を減らすという意味でも是非実現したいです。(藤末)

-公務員を減らすということも是非考えて欲しいですね。日本の電子政府は仕事を増やすことばかりです。役所のやっているペーパーワークは電子化すれば要員削減が可能になります。このことは国会から言って頂かないと実現しないでしょう。(池田)

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