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無茶なM&Aで太り過ぎたライザップ、赤字70億円からどう結果にコミットするのか?

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顧客のダイエットを“コミット” するライザップが、2019年3月期の純損益の当初見通しを大幅下方修正し、業績は“コミット”できていなかったことを公表しました。(『らぽーる・マガジン』)

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年12月3日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

元カルビー会長が若い瀬戸社長を全力支援中。V字回復はあるか?

RIZAPグループとして事業拡大

ご存知の通りライザップは、運動と食事管理でダイエットを行う会社で、印象的なテレビCMによって知名度をアップしました。

キャッチフレーズ「結果にコミットする」は瀬戸社長が考案したそうで、「英会話もダイエットも三日坊主で終わる人が多い。大事なのは続けさせるトレーナーの情熱」と語っています。

そのライザップは、いまは健康業界以外の会社に次々とM&Aを行い、「RIZAPグループ」という企業形態になっています。

ちなみに「コミット」とは“必ず成果を出す”という意味が込められていて、経営においては「成長への“コミット”」であったようで、それがM&A戦略だったのでしょう。

M&Aで拡大したRIZAPグループ事業は、主に4つのグループに分けられます。

○美容・健康関連事業
○アパレル関連事業
○住関連ライフスタイル事業
○エンターテイメント事業

美容・健康関連事業は、主軸であるライザップ(完全個室のプライベートジム)に加え、ボディメイクランジェリーやどろ豆乳石鹸「どろあわわ」、コラーゲン繊維のマスクなども手がけています。

アパレル関連事業では、ジーンズメイトを傘下に入れたことは有名です。その他女性服を取り扱う会社を参加におさめています。

住関連ライフスタイル事業では、インテリア雑貨やリフォーム事業、メガソーラ事業を手がけています。

エンターテイメント事業では、フィットネスクラブやカフェの運営、「週刊漫画ゴラク」を出版している日本文芸社も傘下におさめています。「週刊漫画ゴラク」は、「ミナミの帝王」を世に輩出しています。

半年前まで毎月平均1社の買収を豪語

RIZAPグループを率いる瀬戸健社長は24歳で会社を立ち上げ、瞬く間に売上1000億円を超える巨大グループを作り上げました。売上は5年で6倍という急成長ぶり、M&Aは5年間で75社に増えました。

毎月10社の資産査定し、平均1社を買収する…瀬戸社長は半年前までは、こう豪語していました。

それにしても、美容・健康でスタートした会社が、これだけ他分野にまで手を広げるとなると、一体なんの会社なのかわからなくなってきます。しかし、それでも社長は「自分たちの軸はぶれていない」「自己実現事業に特化している」と答えていたようです。

経営との相乗効果が見えにくい企業を買収しても「相乗効果はある」と主張していて、一時は、親子喧嘩の騒動をもたらした大塚家具へのM&Aも検討していたようです。

社長は経営がうまくいっていない企業を買収して再生させる手腕はあると、自負していたのでしょう。

M&Aに関する社長のコンセプト

人々の自己実現への欲求を刺激し、それへのコミットメントを引き出して収益を獲得するという、人間の心理をうまく捉えたビジネスモデルですから、トレーニングを重ねてメタボ体質が改善されると、スリムな服を着ておしゃれをしたいと思うようになるというコンセプトから、ジーンズメイトを傘下におさめることはなんとなく理解できます。

女性服を取り扱うのも、それなりには理解はできます。

しかし、漫画雑誌はどうなのでしょう。健康雑誌を販売しようとしたのでしょうかね。住宅リフォームは、どこにつながっていくのでしょうか。「よりよい環境」を求める人間の欲求を捉えたのでしょうか…。

負の“のれん”

このM&Aには、会計上のメリットがあります。

ライザップの手法はこうです。

業績の悪い企業を割安で買収し、そこで発生した「負の“のれん”」(純資産額より買収金額が下回った場合の差額)を割安購入益として、利益に計上するというものです。これは、IFRS(国際会計基準)で認められているため粉飾ではありませんが、見かけ上は営業利益のかさ上げになります。

2018年3月期の営業利益136億円のうち、74億円が割安購入益でした。

2018年3月期は前期比100%超の収益増加を実現しました。売上収益は6期続けて増収、営業利益は5期連続の増益です。

その背景には、もちろん本業である美容・健康事業の成長がありますが、このIFRSでの「割安購入益」が大きいとされています。

単純に、純資産額10億円の企業を3億円で買収すれば、7億円の割安購入益が発生することになります。

ワンダーコーポレーション買収から雲行きが…

赤字転落の原因は、ゲームソフトやCDの販売・買い取りのワンダーコーポレーションや、ヘルスケア製品の企画販売のジャパンゲートウェイといった、ここ1年以内に傘下入りした企業の再建が計画通りに進まなかったためと説明しています。

RIZAPグループは、2017年5月に繊維商社・堀田丸正の買収を発表後は、悲願となっていた札幌証券取引所から東証1部への上場に向けた準備を水面下で進めていて、業績見通しを左右する大型の企業買収を手控えてきました。

その後、子会社でコンプライアンス問題が発覚し、早期の東証上場は難しいとわかった時点で、再び買収へとアクセルを踏み込んだ、その対象がワンダーコーポレーションだったのです。

ワンダーコーポレーションは、ゲームソフトや書籍を扱う「WonderGOO」、CD・DVD販売の「新星堂」などを北関東中心に全国展開していて、年間売上は700億円超(減量ジム売上は300億円弱)の会社です。傘下の新星堂が、CD販売市場の急縮小という逆風にあえいでいるところでした。

瀬戸社長は、子会社経営再建を優先するために、買収を凍結していました。これが誤算を招きます。2018年度の業績見通しに織り込んでいた、利益の押し上げとなる前述の「割安購入益」が見込めなくなったのです。

会社利益を「割安購入益」が大部分を占めていたことによります。

いつも思うことですが、本当に一つのボタンのかけ違いから、その後の結果が大きく左右され、事が大きくなっていくものです。

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