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妊婦税か、妊婦の保護か

妊婦加算は「妊婦税」? ネットで批判、見直し検討:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38558490V01C18A2EE8000/


すこぶる評判の悪い妊婦加算制度であるが、制度目的と効果がこうも綺麗に裏腹になったのは面白い。

よく授業では、裁判は要件効果モデルで判断するのに対して行政は目的手段モデル、一定の行政目的を達成するため最善の手段を選んで実行するという発想であるから、司法と行政は違うと説明するのだが、上記記事によれば目的達成に失敗した例と言わざるを得ない。

目的は、妊産婦が医療機関にかかった時に、特段の配慮をすることで安全な出産を可能にし、少子化解消にの方に進めようというものだったと思われる。

そこで、経済的インセンティブとして診療報酬の加算をしたのであろうが、妊産婦に配慮した丁寧な診療というのをしてもしなくても加算されるというのであれば、経済的インセンティブの赴く先は何もせずに金だけ取るということになってしまう。
人間は金のためだけに動くという人間観を前提にすれば、見やすい道理である。

記事では運用を厳格にという案が出ているようだが、果たしてどんな案なのか?

思うに、妊婦に配慮した丁寧な診察を促す目的自体は否定するべくもないので、その目的を達成するため最善の方法な何かを、今一度考え直してみてはどうか?

例えば普通の診療報酬ではなく産婦人科の診療報酬の方を工夫して受診率を高める方向に誘導するとか、通常の診療でも母子手帳を持っていたら自己負担率を下げるとか。
妊婦さんに負担を求めるのが筋だと思わず、妊娠出産は社会全体でそのコストを負担すべき事柄という発想で制度を考えれば、間違っても妊娠税などと言われる政策は出てこないであろうに。

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