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英国、EU離脱案の法的助言公開 「安全策」のリスク指摘


[ロンドン 5日 ロイター] - 英国政府は5日、欧州連合(EU)離脱に関してメイ首相が受けた法的助言の全文を公表した。離脱協定案に含まれるアイルランドの国境管理厳格化を避けるためのバックストップ(安全策)を巡り、英国がEU関税同盟に無期限にとどまるリスクが明記されており、与野党からの反発が強まった。

英議会は4日、メイ首相がコックス法務長官から受けた法的助言の全文公開を拒否したことが議会侮辱に当たると認定する動議を可決しており、首相は公表を余儀なくされた。

これによると、安全策については「恒久的なものを意図しておらず、別の恒久的な取り決めに替えるという当事者の明確な意思を記すものだが、国際法では代替的な合意が取り交わされるまでの間、無期限に存続する」と指摘。同策を「停止する権利がないため、英国が長期的、反復的な交渉に縛られる法的リスクがある」とした。

メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)は、法的助言は「破滅的」との見解を示した。

英紙タイムズは、主要閣僚がメイ氏に対し、11日に予定されている離脱案の議会採決を延期するよう求めていると報じた。政権を退陣に追い込むほどの大差で否決されることを懸念しているからだという。

JPモルガンのエコノミスト、マルコム・バー氏はリサーチノートで「英国には現在、(離脱決定を)一方的に取り下げ、時間をかけて次の行動を決定するという選択肢があるようだ」と指摘した。

ポンド <GBP=D3>は4日につけた17カ月ぶりの安値から持ち直す動きとなった。英国がEU離脱決定を撤回する可能性があるとの見方が支援材料となった。

*内容を追加しました。

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