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カタール脱退「OPEC総会」開催!「協調減産」具体量は明示されるか - 岩瀬昇

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 カタールが年明け1月1日付で「脱退」を通知したOPEC(石油輸出国機構)の定例総会が近づいてきた(12月6、7日、ウィーンにて開催)。

『フィナンシャル・タイムズ』(FT)が「注目すべき5点」なる記事を掲載していたので、取り急ぎ紹介しておこう。

「FT」が挙げているのは、「1.コンセンサス」「2.2014年の記憶」「3.サウジの難題」「4.ロシアを味方に」「5.減産の拡張」の5点である。

 おおむね異論はないが、最後の「5.減産の拡張」は、100%できない、と判断する。

「FT」指摘の詳細は別途お読みいただくとして、要は、ドナルド・トランプ大統領の「激怒」を避けるため、サウジアラビア(以下サウジ)は高い生産水準を維持するが、他のOPEC諸国に広く、薄く、減産してもらい、全体として価格を回復するのに必要な減産量を確保する、という方策である。つまり、OPEC諸国が「負担」し、「果実」はリーダーであるサウジのみが享受する、ということだ。この案には、サウジ以外のどこの国も賛成しないのは目に見えているのではないだろうか。

 これに関連して1点、読者の皆さんに注意喚起をしておきたいことがある。

 この種の報道の中で、サウジが、ロシアが、米国が、と各国の生産政策について語られることがあるが、実は各国の主体性には大きな違いがある、ということだ。

 サウジが「国」として減産する、と言った場合には、ほぼ100%言葉通りに受け取っても間違いがないが、ロシアの場合は異なる。米国では、そもそも「国」として減産する、ということはありえない。

 つまり、サウジの場合には、国営石油「サウジアラムコ」がすべての生産を担っているので、国家の政策はそのまま「サウジアラムコ」の操業に反映されるが、ロシアの場合は、約半分の生産を占める国営石油「ロスネフチ」を除くと、一応民間企業なので、日本における「行政指導」のような形で国家政策を反映させるしかないからだ。だから、2016年末の協調減産合意時にも、ロシアの減産は段階的に、2017年4月までには実現する、という内容だった。

 また米国の場合は、経営方針は各個別の企業の意思決定によるので、「国」として減産する、というようなことは論理的に成り立たない。

 これらの違いを認識した上で、関連情報をお読みいただくことが大事だと愚考する次第である。

 さて、では「Oil rise as OPEC meeting looms: five key things to watch」と題したAnjli Ravalの記事の要点を紹介しておこう。東京時間2018年12月4日7:50amごろ掲載されたもので、「Saudi-US politics and gaining Russian support are among issues weighing on producers」というサブタイトルがついている。

サウジアラビアの「特殊事情」

■米中貿易戦争が休戦となったことにより、世界経済悪化への恐れは一息つき、さらにOPECとその盟友たちが今週末、ウィーンで開催される会合で生産削減に合意するのでは、との推測が高まったことで、石油価格は、月曜日(12月3日)に約4%上昇した。国際的指標であるブレント原油は60ドルを回復し、ニューヨーク時間の午後遅く、2.35ドル上昇の61.90ドルで取引されている。一方、米国の指標であるWTI原油は2.15ドル上昇し、53.10ドルとなっている。

■10月初めから約30%下落していたところからの回復だ。市場が供給過剰に陥るのでは、との予測が出始めたため、サウジやクウェートを含むOPEC15カ国と、ロシアを含む非OPEC産油国との会合は、2016年以来もっとも待たれたものとなっている。

■木、金(6、7日)に予定されている会合で、価格上昇を図るために減産を行うべきか否かの決定を下すべく大臣たちは準備をしているが、判断材料とすべき5つの論点を挙げておこう。

【1.コンセンサス】

■ウィーンの会合において、減産のコンセンサスを作り上げることが価格の更なる下落を阻む方法となる。OPECのリーダーであるサウジには、最重要同盟国である米国のトランプ大統領からの、生産量を高く維持して価格を引き下げろ、との圧力があるので、合意されるであろう削減量は不明確だ。

■トレーダーやアナリストたちの多くは、価格を意味があるほどに引き上げるためには、140万BD(バレル/日量)以上の減産が必要だと見ている。しかしながら、サウジが主導するOPECがそこまでの減産に合意できると見る向きは少なく、米国の反発を買わないために、削減量をはっきりと明示しない発表となる可能性もある。減産合意はできたが、はっきりとした発表はしないというゴマカシは「間違いなく、さらなる売り浴びせを引き起こす」だろうと、コンサルタント「Energy Aspects」のAmrita Senは言う。

■もっとまずいのは、如何なる減産にも合意できない、ということで、それはブレント原油が50ドルに向かって下落することを意味するような「さらに、もっと低い価格」になる、と彼女は指摘する。

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