「sengoku38」こと、一色正春氏（撮影 野原誠治）
異様に長い起訴までの歳月
平成２４年３月１５日、一昨年の９月に発生した公務執行妨害等被疑事件の被告である中国人船長が、那覇地裁から指定された検察官役の弁護士により、ようやく起訴されました。
検察審査会の最終議決から約８カ月（陸山会事件は約４か月）という、検察審査会が取り扱った他の事件と比較すると異様に長い起訴までの歳月を考えると、そこに何らかの意思が働いていたのかと想像してみたくもなります。
そして３月１６日には、中国の自称調査船の「海監」が尖閣諸島沖の我が国領海に侵入しました。この「海監」という船は国土資源部国家海洋局にしており、調査船という肩書ですが、ただ単に調査だけを行う船ではありません。表向きは武装していませんが、日本の巡視船のような船で、日本の調査船が東シナ海で調査しているときに付け回したり妨害したりするのがこの「海監」という船です。海洋権益の確保を主な目的としているので東シナ海のガス田周りの警戒も行っており、一昨年の９月にガス田から採掘が開始されたとみられるときには、ガス田の周りに集まり艦隊行動をとっていました。
この「海監」が日本の領海に侵入したのは、今回が初めてではなく平成２０年１２月６日にも今回と同様に２隻で尖閣諸島沖の我が国領海に侵入しています。この平成２０年の１２月といえば、麻生内閣になって約２か月半、世界経済は日本も含めリーマンショックでふらふらになっており、一方で各国がソマリア沖の海賊に対して現地に船を派遣しようかという時でしたが、日本では一向に見通しの立っていない状況でした。
もう一つ注目すべきは、その前日の１２月５日に、その年の６月に起こった尖閣諸島沖での日本の巡視船と台湾の遊漁船との衝突事故に関して「日本側から台湾に賠償金が支払われ示談が成立した」という報道がなされていたということです。これらを合わせて考えて見ると、この時「海監」が日本の領海に侵入したのは、日本の頼みの綱である経済力が弱まり、いつまでたってもソマリアに船を出せない日本の態度を見て組み易し、とでも思ったのか、日本と台湾がこれ以上接近しないようにとの警告の意味で領海に侵入したのではないかという事が推測できます。
今回も、中国人船長起訴の報道を受け、日本の政治、経済が今のような状況であれば日本は何もできないだろうと判断した上で領海に侵入し「中国人船長は渡さない」とのメッセージを発しているようにも思えます。この警告に屈してここで対応を誤れば、尖閣に関して日本は一歩も二歩も後退してしまうことにもなりかねません。
話を中国人船長の起訴に戻しますと、そもそもこの事件は普通であれば一昨年の１０月には起訴され、既に判決が出ているはずなのですが、現実は中国人船長が釈放されてから具体的には何も動いておりません。確かに、起訴猶予→起訴相当を数度繰り返し、検察審査会は真摯に対応していたのですが、検察の対応が不誠実でした。
検察審査会の議決文を読んでいただければ分かるのですが、検察が屁理屈にもなっていない理由をつけて無理やり起訴猶予にしたものを、検察審査会が常識的に判断して起訴相当議決を出すという繰り返しで、まるで人々の記憶を薄れさせるために時間稼ぎをしていたかのように思えます。今回の起訴は、それがとうとう引き延ばすことができなくなったので、仕方なく起訴に至ったのではないかという印象です。
案の定、マスコミも検察審査会の議決内容を詳しく報じることもなく、人々の記憶も薄れ過去の事件となりつつあります。今回の、発表を受けてもマスコミは「中国が協力する見込みは薄く、裁判が開かれる可能性は低い」などと、起訴に対して否定的に報じています。しかし、マスコミというのは、本来であれば、日本の主権の行使に関わる問題なのですから、このような事態になった原因を追究し、中国に協力を呼びかけるべきではないでしょうか。
