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中国国務院、企業の雇用維持を支援へ


[北京 5日 ロイター] - 中国国務院(内閣に相当)は5日、ウェブサイトに掲載した声明で、苦境に陥っている企業が来年、人員削減を行わないことや、削減数を減らすことを選択した場合、政府が失業保険料の半分を返金する方針を明らかにした。

国務院は景気が減速する中で雇用支援に向けた指針を発表し、経済に対する逆風の強まりが雇用に及ぼす影響に細心の注意を払う必要があるとの認識を示した。

国務院は、職業訓練を受けている失業者に補助金を支給する方針も示した。

国務院は11月初旬、雇用促進に向けて目標を絞った措置を講じる方針を表明したが、雇用を維持する企業が対象になることは明らかにしていなかった。

中国政府は、景気減速を受けて、社会保障費の引き下げなど、企業の税負担を軽減する方針を示している。

中国政府は先に、資金繰りが厳しい中小零細企業や農家への銀行融資に道を開くため、国家融資保証基金を設立すると発表している。

アナリストによると、中国企業の税負担(社会保険料を含む)は世界でも最も重い部類に入る。

世界銀行の推定によると、中国の実効法人税率は67.3%で、世界12位となっている。

*内容を追加しました。

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