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米郵政公社は柔軟な配送料設定を 作業部会提言 アマゾンに打撃も


[ワシントン 4日 ロイター] - トランプ米大統領が設置した米郵政公社(USPS)に関する作業部会は4日、USPSは書簡や小包の配送料金を今よりも柔軟に設定すべきと提言した。今後アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>などのネット販売大手の収益に影響が出る可能性がある。

トランプ大統領は、アマゾンがUSPSに非常に安い料金で商品を配送させていると批判を繰り返しており、今年4月、USPSの事業モデルや財務状況などを検証する作業部会を設置すると発表した。

USPSの2018年度(18年9月30日終了)決算は、配送量が増加したにもかかわらず、約40億ドルの赤字となった。

USPSがアマゾンなどの法人顧客に請求する配送料は公表されていない。

作業部会は、処方薬の配送など非常に重要なサービスを除いて、USPSは市場ベースの料金を設定できる権限を持つべきと提言。

「宅配部門の価格設定でUSPSには現在柔軟性があるが、小包の配送料はこれまで利益を念頭に設定されていなかった。重要なサービス以外の書簡と小包について、市場ベースの料金を請求する権限をUSPSは持つべきだ」と指摘した。

物流関連調査会社MWPVL・インターナショナルのプレジデント、マーク・ウルフラート氏は「USPSが市場ベースの料金設定を行えば、アマゾンの事業に打撃となることは間違いない」と指摘。仮に料金が10%値上がりすれば、アマゾンの年間コストは最低でも10億ドル増加するとの見方を示した。

作業部会はまた、USPSが労働コストの上昇に対応すべきだと提言した。

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