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EU財務相、デジタル課税導入で合意ならず アイルランドなど反対


[ブリュッセル 4日 ロイター] - 欧州連合(EU)の財務相らは4日、域内における大手IT(情報技術)企業の売り上げに対する「デジタル税」導入を巡る協議を行ったが、合意に達しなかった。

EU加盟国は欧州委員会の3月の提案に基づき、米グーグル<GOOGL.O>やフェイスブック<FB.O>など大手企業の売り上げに対し3%の課税を検討してきた。これらの企業は、EU内で法人税率の低い国への利益移転で課税を逃れていると批判されている。

アイルランドなど経済規模が小さく税率の低い加盟国には、利益移転により恩恵を受けている国もある。今回のデジタル税導入には、こういった加盟国も含めた全28カ国の賛成が必要となる。

導入で合意できなかったことは、多額の政治的資本をこの税に投入してきたフランスのマクロン政権にとって大きな打撃。欧州議会では来年に選挙を控えており、仏政府内ではこれより前に、欧州共同での行動としての有益な例になるとみなされていた。

欧州委の当初提案では、デジタル税は経済協力開発機構(OECD)加盟国でより広範な解決策が見つかるまでの暫定的な「緊急措置」とすることが意図されていた。だが、アイルランドや一部の北欧諸国がこの案に反対。フランスやドイツは代わりに、オンライン広告からの売り上げのみを課税対象にするよう調整を行った。[nL4N1Y917K]

EU議長国であるオーストリアのレーガー財務相によると、この日の財務相理事会では少なくとも他の4カ国から懸念や率直な反対が示された一方、協議を継続することでは意見が一致したという。

欧州でのデジタル関連の売り上げに対する広範な課税は、アップル<AAPL.O>やアマゾン<AMZN.O>などにとって痛手となる可能性があったが、仏独による提案では対象を広告の売り上げに絞り、データの売り上げやオンラインプラットフォームを対象外としていた。 

アイルランドのドナフー財務相は「わたしは引き続き、この政策の方向性につき、信念に基づく強い懸念を抱いている」と表明した。

一方、米下院歳入委員会のケビン・ブレイディ委員長は、提案で合意がされなかったことを歓迎するコメントを発表。EUのデジタル税について、米国企業が支配している業界を狙い撃ちした「売り上げの強奪」だと主張した。

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