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トランプ米政権、独自動車大手3社に対米投資拡大求める


[ワシントン 4日 ロイター] - トランプ米大統領は4日、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)<VOWG_p.DE> 、ダイムラー<DAIGn.DE>、BMW<BMWG.DE>の首脳と会合を開き、米国への投資を拡大するよう求めた。

3社によると、首脳らは対米投資を引き上げる計画であることをトランプ氏に伝えるとともに、米政権が輸入車への追加関税を発動した場合は投資を拡大できなくなると警告した。

VWとダイムラーの首脳はともに、会合を受けて追加関税発動の可能性が低下したとの認識を示した。

VWのヘルベルト・ディース最高経営責任者(CEO)は、「第2の工場を建設することを検討している」と述べ、米フォード・モーター<F.N>と広範な提携を協議していると説明。フォードの工場を利用して自動車生産を行う可能性があるとした。

ディース氏は「大統領の言うことには一理ある」と語り、米政府側は「米国への投資を拡大するようわれわれを説得しようと試みた。われわれにはその用意がある」と続けた。

ダイムラーのディーター・ツェッチェ会長は記者団に、米国への追加投資は事業環境が変わらないことが条件になると述べた。

BMWは文書で、サウスカロライナ州のスパータンバーグ工場での次世代「X」モデル生産に向け、2021年までの期間に6億ドルを追加投資し、21年までに1000人の雇用を創出する計画を明らかにした。

ディース氏は、3社が「関税回避に向けて大きく前進した」と強調した。

米政府からはロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、カドロー米国家経済会議(NEC)委員長などが会合に参加した。

ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長はこの日、FOXビジネスニュースに対し、独自動車メーカーに対米投資の拡大を促すための「非常に良い道筋ができている」と指摘、米側が自動車関税を検討していたからこそ独自動車大手との協議が実現したとの認識を示した。

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