1日にブエノスアイレスで行われた米中首脳会談について、米中貿易戦争の一時休戦の合意の中身がすかすかで不安が広がっているほか、最大の巻き添え被害はテスラ、などとさまざまな角度の報道が出ています。
[画像をブログで見る]New York Timesは、トランプ大統領が習近平国家主席との貿易に関する協調姿勢をアメリカの農家や自動車メーカーにとって大きな勝利として示し、３日の株価は上昇したものの、対中強硬姿勢のライトハイザー通商代表が米中協議を率いることに注目する必要があると報じています。
中国側は、より協調的なムニューシン財務長官に接近してきただけに、ライトハイザーの指名は緊張が走っているのではないかということです。
首脳会談の内容についてはアメリカ側の同席者もよくわからないということで、90日間の一時休止の開始時点を当初12月1日としていたホワイトハウスが3日になって1月1日と修正したことで混乱に拍車がかかりました。
首脳会談後にホワイトハウスが発表した声明では、米半導体メーカーのクアルコムのオランダのNXP買収について、反対していた中国が認めることを習近平国家主席が明らかにしたとありましたが、当のクアルコムは3日買収計画はとりやめたとした上で再度目指すつもりはないと発表しました。
WSJはボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が4日、ワシントンで講演し、中国メーカーがアメリカの知的財産権を盗んでつくった製品をアメリカが輸入することを禁止する法律が必要だという考えを示したと伝えています。
これは「関税の問題ではなく、アメリカの知的財産権を守るための措置だ」と述べたということです。
Los Angeles Timesは、中国市場に賭けている米電気自動車メーカーのテスラが米中貿易戦争の巻き添えで被害にあっていると報じています。
ことしの1月から9月までの決算で、中国市場はテスラの売り上げ全体の10％を占めていますが、中国がトランプ政権の関税への対抗措置でアメリカからの輸入車の関税を7月に40％に引き上げて以降、テスラの中国での売り上げは7月からの3か月間に対前年同期比で27.5％下落しました。
関税上乗せを受けてテスラは先月、モデルSの価格を12％、モデルXを26％引き下げると発表したということです。
FTは、米中首脳会談で貿易摩擦の一時停戦が発表されて以降、中国の通貨・人民元の相場がドルに対して上昇していると報じています。
1.8％の値上がりは人民元が切り上げられた2005年7月以来の上げ幅となるとしています。
1ドル7人民元から6.8338人民元まで上がっており、米中貿易摩擦が緩和されたという見方とあわせて米FRBのパウエル議長の金融政策をめぐるハト派的な発言も影響していると解説しています。
「米中首脳会談で振る舞われたステーキを囲んだディールで、果たして骨に肉がついているのか疑問だ」と市場関係者の声を紹介し、米中首脳会談の合意内容がすかすかという見方を伝えています。
