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辺野古沿岸地域への土砂の投入「民意がどこにあるのかをしっかり見つけていただきたい」と福山幹事長



福山哲郎幹事長は4日午後、国会内で定例の記者会見を開催。会見冒頭、(1)参院栃木県選挙区での公認候補者の決定(2)つながる本部と障がい者プロジェクトチーム(PT)合同の「つながるフェスティバル」の開催(3)沖縄県辺野古沿岸域への土砂投入――について発言しました。

参院栃木選挙区に加藤千穂さんを公認内定候補として擁立することを同日の常任幹事会で決定したことを受け、「1人区の公認候補としては第1号になる。これを皮切りに1人区での候補者擁立を加速させていきたい」とコメント。

同日開催の「つながるフェスティバル」については、1948年12月10日に国連総会で世界人権が採択されてから70年を迎えること、同日は世界障害者デーでもあり、同日から10日は人権週間として世界各地で人権に関する行事が行われていることに触れた上で、「障がい者の課題に取り組む15の団体から政策提言を頂き、意見交換をし、当事者と国会をつなぐ役割を果たしたい。枝野代表も出席し、私もこの後お話を承りたい」と述べました。

辺野古沿岸地域への土砂の投入については、「土砂の投入を一時中断したとの報道を聞いているが、知事選挙での8万票の得票差、来年に県民投票を実施するという状況で、民主的な沖縄県民の声を聞いて政府に真摯(しんし)に応えてほしいという思いを県民がお持ちのさなかに県民の気持ちを踏みにじるような形での土砂の投入が行われたこと、ある意味姑息なやり方で決行したことを腹立たしく、遺憾に思う」と表明。

「防衛省と沖縄県知事とのやりとりの応酬を見ていると、本当に同じ国内の政府と自治体のやり取りかと疑わざるを得ないような国側の傲慢な態度が目立っている。政府にはもう少し謙虚に、民主的な結果について受け止める姿勢をもってほしい。総理は『民意に沿って、民意が重要だ』とよく言われるが、その民意がどこにあるのかをしっかり目を皿のように開けて見つめていただきたい」と注文を付けました。

また、記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。

Q:12月8日で真珠湾攻撃から77年を迎えるがその所感を

われわれは戦争の悲惨さをもう一度しっかりと受け止め、歴史に学ぶ姿勢が大切だと考える。戦争を当時体験された方が高齢化しているなかで、そういった方々、先人の体験、悲しみを後の世代がしっかりと受け止める、歴史の知恵に学ぶ姿勢を大切にしなければならないとあらためて感じている。

Q:水道法改正案をめぐり、内閣府の民間資金等活用事業推進室に民間の水道会社からの出向職員が勤務し、法案作成に関わっているのではないかとの指摘があるなか、水道の民営化を進めていく姿勢についてどう受け止めているか

民間の事業者が、特に利害関係者がもし法案の策定、意思決定に関わっていたとしたら大問題だと考える。またそのような疑義を持たれるような状況で、この法案が提出されているとしたらそれも問題だと思う。政府は疑義がないなら疑義がないと、しっかり説明する必要がある。

また、世界中には180件にも及ぶ民営化失敗の、再公営化の事例があるにもかかわらず、厚生労働省が3例しか、それも数年前の調査に基づく事例しか調べていないのは甚だ立法事実に反する法案の策定であり、非常に遺憾に思う。

水道、水はライフラインそのものだ。このことを利益至上主義だけで運営をすることが政府としてのやるべき仕事なのか、非常に疑問を思わざるを得ない。水は命そのものだ。そのことについては謙虚に受け止めてもらいたい。

Q:入管法改正案等、終盤国会での対応についてどう考えるか

3日、野党の議員、秘書さんの協力のもとに2017年度の失踪技能実習生2,870人分の聴取票(個票)の再集計が行われ、1,939人、約67%の技能実習生が最低賃金以下だった。法務省の数字は22人(0.8%)であり、1,939人と22人という数の違いは「誤差の範囲」では済まされない数字だ。いったいこの個票をもって政府は何を説明しようとしたのか。

当初の、「より高い賃金を求めて」という説明の仕方が間違っていたと認めたこと以上に、個票にある事実と反することを説明していたのではないかという疑義を持たざるを得ない。この結果を見れば、個票を公開したくなかった理由は、実態を明らかにしたくなかったと言わざるを得ず、まったく政府の姿勢は信用できない。

先程の水道法の調査も、再公営化が180件あるのに3例しか調べていないのと同様で、国民に、また国会に事実を明らかにして立法事実を含めて説明しようとする姿勢がまったく感じられない。国会における審議の在り方そのものに問題があると思っている。

この入管法の問題は、参院は明日視察、参考人質疑と普通に行われるということだが、それ以降もわれわれは徹底的に審議を求めていきたいし、問題点を明るみにしていくことがわれわれの役割だ。与党がこの状況においてゆめゆめまさか、無茶な採決を求めてくることはないと考えたい。

Q:入管法改正案の関連で、今後の労働者氷河期世代以降の若い世代の賃金が低く抑えられていること、長くそれが救済されていない状況についての所感を

特に単純労働者である外国人労働者を日本に入れることに慎重な意見のなかの最大の要因の1つは、日本の労働者の賃金上昇を抑制する、逆に下方圧力が加わるのではないかということ。氷河期世代の方々は、非正規の比率も高い状況のなかで結婚や出産などについても非常に慎重に考えらながらされている方が多いと承っている。

だからこそ、この外国人労働者を受け入れる場合にそういったことの検証や、技能実習生の実態、実質賃金が下がることはないのかを議論しないと、氷河期世代の方々がより厳しい労働環境に置かれる可能性は否定できない。そのことも含めてわれわれはこの問題については、与野党関係なく日本社会の在り方を問うものだから、慌てて採決するのではなくきちっと議論をしっかりしようと主張している。

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