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韓国に対し打つべき手の実行を

本日8時より党の外交部会、外交調査会等の合同会議。

戦時中の旧朝鮮半島出身労働者についての韓国最高裁判決が議題。

私は速やかに打つべき措置を実行すべきであると述べた。

日韓請求権協定に基づく仲裁委員会設置要求と併せ、大使召還、それでも是正されない場合はノービザを停止し日本入国の際にビザを取得させること。

外務省は、日本の厳しい姿勢を韓国に伝えたうえで、12月中に韓国政府が対応策をまとめるので待っているとの回答。

私はそれでは遅いと考えるが、韓国側の結論が出て是正されない時は、速やかに対抗措置に入るべきと強く求めた。



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