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「パリ協定」の道筋を

第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)が、一昨日2日からポーランド南部のカトビツェで開かれています。

14日までの会期中に、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を2020年以降に発動させるための運用ルールを決めます。

2015年に採択されたパリ協定は、産業革命からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度未満に抑えることを目標としています。

すべての国が温室効果ガスの削減目標を示し、対策に取り組むことになっています。

ところが、事前交渉では、先進国は「すべての国が同じルールの下で排出削減に努めるべきだ」としているのに対して、途上国は「現在の気温上昇は先進国が過去に排出した温室効果ガスが原因。同じルールはおかしい」としています。

双方が歩みよって、運用ルールが決められるかが焦点、と報じられています。

この間に、世界気象機関(WMO)が先月末に発表したように、2018年の世界の平均気温が過去4番目に高くなり、2015年から4年連続の高温になる見通しだ、ということです。

WMOによると、2018年1~10月の平均気温(推計)は、産業革命前比で0.98%上昇。

気温が高かった年の上位20位が、この22年間に集中しているそうです。

今後エルニーニョ現象が発達すれば、2018年より高温になる恐れもある、としています。

現在の目標を上回る取り組みが参加国に求められていますが、アメリカは、地球温暖化に懐疑的なトランプ大統領が、昨年6月に離脱を表明しています。

カリフォルニアで、あれだけ大きな被害を出している山火事について、トランプ氏は、何が原因だと考えているのでしょうか。

フランスでは、温暖化対策の一環である燃料課税引上げに抗議する大規模なデモが起き、死傷者が出ています。

温暖化を抑えるために、各国で、市民、NGO,企業、自治体が手を結び行動を始めていることは、心強いですが、各国が心を合わせて取り組まないと、この温暖化を防止することは、できません。

パリ協定発動への道筋が、きちんとつけられるように願っています。

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