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仏独、EUデジタル課税で新たな提案目指す=関係筋


[ブリュッセル 3日 ロイター] - フランスとドイツは3日、IT大手企業への欧州連合(EU)のデジタル課税について、対象をオンライン広告の売り上げに絞る新たな案をまとめるため、調整を行った。欧州の関係筋が明らかにした。

両国は新たな案を4日のEU財務相理事会に提示することを目指している。

欧州委員会は3月、低税率国に利益を迂回させる税逃れを防止するため、IT大手の売上高に税率3%で課税する計画を提案。課税導入にはEUの全加盟国の支持が必要となっている。

フランスはデジタル課税を強く推進しているが、アイルランド、デンマーク、スウェーデン、フィンランドなどの加盟国は反対の立場で、ドイツも多少の懸念を示してきた。

ルメール仏経済・財務相は3日、「フランスにとって重要なのは、可及的速やかに導入できる法的拘束力のある枠組みを作ることだ」と強調。その上で、フランスとドイツが数時間内に合意できれば、それが第一歩になると述べた。

関係筋によると、新たな案は、税率を従来通り3%とする一方、対象を広告の売り上げに絞り、データの売り上げやオンラインプラットフォームは除外するという内容になっている。同案については英紙フィナンシャル・タイムズが最初に報じた。

この結果、ネット広告事業の規模が大きい米グーグルや米フェイスブックといった企業が最も大きな影響を受けることになる。

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