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ゴーン氏逮捕劇の本質はロビイング?!

確たる情報を持っているわけではない。
だが、日本政府の影を強く感じる。日産のカルロス・ゴーン前会長の逮捕劇のことだ。

報道が事実であれば、ゴーン氏の私腹の肥やし方は日本の常識的にはあり得ない話だ。私も憤りを感じる。ただ、そのこと自身は違法とは言い切れないし、そもそも、逮捕の直接の原因である金商法違反(有価証券報告書への報酬の一部未記載)についても、実は立件は容易でないという識者や検察OB等の見立ても少なくない。

完全に黒というより、限りなくグレーな状況にも関わらず、このタイミングで検察が動いた背景に、何となく日本政府の影を感じるのは私だけではないと思う。つまり、真の目的は、ゴーン氏の逮捕ではなく、退任にあったのではないか。完全なる下衆の勘繰りだが、菅官房長官や経産省出身の今井秘書官、それに世耕経産大臣などの安倍総理周辺の強い意向が働いた気がしてならない。

日産は横浜に本社も工場もある。言わずと知れた菅官房長官の地盤だ。菅氏はかつて横浜市議でもあった。約5年前に当時の日産の志賀COOが、業績不振の責任を取らされる形で退任させられたが(副会長に祭り上げ)、その志賀氏を産業革新機構のトップにしたのは菅氏だとの報道もある。

今回の件も、西川社長が志賀氏経由で菅官房長官に相談し(或いは志賀氏主導で相談し)、虎の子の日産の資産が、これ以上いびつな形でフランスに吸われないよう「ゴーン逮捕劇」を主導したのではないか。一部報道では、少なくとも半年前に日産幹部が経産省に相談していたという情報が出始めているが、個人的には、完全な憶測ながら、上記の菅氏-志賀氏ラインの影響を強く感じるところである。

老害化していたゴーン会長を退任させ、ルノーに対して主導権を取り戻したい西川社長・志賀取締役を中心とする日本人幹部たちと、彼らの想いを国益的観点から実現させたい菅官房長官を中心とする政権幹部・経産省幹部たち、それに、若干無理筋ながら功を焦る東京地検特捜部の一部幹部たちの利害が見事に一致した、というのが、私の見立てだ。

となると、もはや検察以外の関係者の関心は実はゴーン氏が有罪になるかどうかではなく、ルノーに対する主導権をどう確立するかということになる。「ゴーン氏の私腹肥やし」が白日の下にさらされて、日産に復帰する目途が立たなくなった時点で、裁判で黒になろうが白になろうが、本質的には彼らには関係がない。

恐らく、既にそのあたりの勝負を見越して関係者は作戦を立てて来ているのであろう。偶然かも知れないが、逮捕時期も、米のトランプ大統領と仏のマクロン大統領の仲がより険悪になる頃を捉えたり、また、フランス(パリ)で万博会場が選定される直前だったり(わずか4日前。ゴーン逮捕で海外から反感を買って票がひっくり返ってしまうリスクが小さい)、絶妙とも言える。

安倍長期政権は、国益の実現・政権維持に向けた関係者のチームワークが絶妙だ。ゴーン逮捕の是非については、上記の通り色々と議論があるところだが、仮に私の見立てが正しいとすると「日産の資産を守ること=国益」という図式・目的に則って迅速かつ的確に動くという点で、比類のない強みを発揮している。

日産サイドからこの私の憶測を見ると、現政権は、いわゆるロビイング対象として、非常に頼りになる存在ということになる。国益に適うと判断すると、あらゆる手を尽くして動いてくれる。

昨今、大衆に訴えかけるPR(public relations)という用語に対して、政府に働きかけるGR(government relations)という言葉が流行り出しているが、実は、日本の大企業は、元々、GR/ロビイングを伝統的にかなり意識はしている。銀行のいわゆるMOF担(大蔵省担当)などが典型だ。私も経産省時代に、様々な業界と付き合いがあったが、名称はともかく、多くの大企業に経産省との関係構築部署や担当が存在していた。

ただ、ともすると、彼らは、役所との「良い関係」の構築が自己目的化してしまっていて、情報を早くとることには長けていても、必ずしも「働きかける」のが得意だったとは言えない。今回の逮捕劇の裏側が、仮に私の読み通りに徐々に明らかになるにつれ、日本で「きちんと働きかけるロビイング」の重要性が注目されることを期待したい。

今月、無事に8周年を迎えた弊社青山社中も、株式会社としてはやや異例ながら「国益要件」というものを掲げてロビイングを行っている。即ち、クライアントがいたら何でもロビイングをするということではなく、社内で議論をして「国益に適う」と認められた案件についてのみロビイングをするというスタンスだ。

最後は宣伝になってしまったが、色々な意味で興味深い本件の展開に注目していきたい。

筆頭代表CEO
朝比奈 一郎

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