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メイ英政権、EU離脱案巡る法的助言の概要公表 議員の反発強まる


[ロンドン 3日 ロイター] - 英国のメイ政権は3日、欧州連合(EU)離脱案に関する法的助言の概要を公表した。離脱案への支持を訴える狙いだったが、いっそうの反発を招く格好となった。

コックス法務長官は議会で、離脱案に関してメイ政権が得た法的助言の概要を説明した。アイルランドと北アイルランドの間の厳格な国境管理復活を回避するための「バックストップ(安全策)」を巡る助言も含まれた。

長官はその上で、政府の離脱案は法的確実性を伴う秩序ある離脱を確実にするものだと訴えた。

しかし、離脱案に批判的な議員の懸念払拭にはつながらず、離脱推進派の多くはバックストップについて、英国がEU関税同盟に永遠に残ることになる恐れがあると批判。デービス前離脱担当相は「法的助言の概要は予想以上にひどい」と述べた。

メイ政権に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)のナイジェル・ドッズ副党首も、コックス長官の説明を「不十分」とし、「長官は離脱案の支持ではなく拒否を勧めるべきだ」と述べた。

議員の多くは、法的助言の全文ではなく一部のみが公表されたことにも憤りを示した。

野党・労働党でEU離脱問題を担当するスターマー議員は、「政府に対する議会侮辱罪の手続き開始を求める書簡をバーコウ下院議長に送らざるを得なかった」と述べた。

この手続きは閣僚の職務停止や下院議員資格停止につながる可能性がある。

コックス長官は、法的助言の全文を公表できない理由について、「国益に反する」可能性があるためと説明した。

バーコウ議長は超党派議員の書簡を受け、政府が法的助言の全文を公表しなかったことは議会侮辱罪に当たる可能性があるとの見解を示した。その上で、この問題は4日に再び議会で取り上げるとした。

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