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虐待 児童相談所の介入強化を

児童虐待防止策を検討している社会保障審議会のワーキンググループは、児童相談所が強制的に子どもを保護する「介入機能」の強化に向けて都道府県に計画策定を求める報告書素案をまとめた、と報じられています。7日の会合で素案を示し、年内に正式な報告書としてまとめる予定です。

介入機能の強化は、例えば、今年3月に東京都目黒区で5歳児が虐待で死亡した事件では、児童相談所職員などが家庭訪問をしましたが、母親から面会を拒否されていました。介入機能が強化されれば、虐待の深刻化を防ぐことができると考えられます。

また、児童相談所が、介入を躊躇する理由として、介入によって保護者との関係が悪くなり、その後は保護者の相談にのるなどの「支援」ができなくなることへの危惧が指摘されています。

私自身も、児童虐待防止法の2度の改正に関わるなど児童虐待に取り組んできたことから、実際のケースの相談に乗ることがあり、その時に、しばしば児童相談所の職員が、肝心の子ども方を向いて仕事をするのではなく、保護者との関係を重視していることを実感しています。

素案では、対策として、介入と支援で部署や担当職員を分けることや、介入の際の弁護士・元警察官の活用などを上げ、都道府県が体制整備のための計画を策定するべきだとしています。児童福祉司の研修は、介入機能に重点を置いた内容とする必要性も指摘しました。

そして、現在は子育て相談などにも対応している、児童相談所全国共通ダイヤル「189」を、虐待通告を中心に受け付けるように見直すことも素案には、盛り込まれているということです。

おおむね素案の内容には賛同しますが、介入と支援で担当職員を分けるには、もっと職員の数を増やさないと、今も過重労働になっている中で、なかなかうまくいかないのではないかと思います。そのためには、都道府県の計画策定だけではなく、国として予算をつけてバックアップする必要があると思います。

全国共通ダイヤルの「189」は、以前は長い普通の番号で、なかなか覚えられないものでしたが、3ケタになり、使いやすくなりました。それを虐待防止に重点を置いて使うということは、よいことと思います。とにかく、できることはすべてして、家族などから虐待され、死亡することもある児童虐待にあう子どもを一人でも多く救いたいと思います。

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