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中国「一人っ子政策」の後遺症「高齢者問題」の深刻度 - 柯隆

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 さる11月11日は中国では「独身の日」であり、ネットショッピング(EC)の売り上げはわずか24時間で3兆円に達したと中国国内外のメディアが大々的に報じた。しかし正しくは、11月11日は「独身の日」ではなく、「光棒節」といって「独身の男性」の日である。では、なぜ独身の女性が含まれないのだろうか。

 この考察にあたっては、中国で実施されている「一人っ子政策」を振り返る必要がある。

 中国では40年前から、厳しい一人っ子政策が実施され、夫婦は子どもを1人しか出産できない。今となって、中国の一部の憲法学者は、一人っ子政策が人々の出産の自由の権利を侵す憲法違反の政策と指摘しているが、当時の中国では、食糧不足は人口爆発によるものであり、出生率を抑制しなければ、食糧不足はさらに深刻化していくと言われていた。

 実は、1960年代半ば以降、食糧不足により、中国の出生率はすでに低下しはじめた。70年代の食糧不足と配給制の導入は人口爆発によるものではなく、毎年繰り広げられた指導部の権力闘争と間違った政策運営が原因である。

 今でも変わっていないが、中国では、重要な政策判断は指導者あるいは指導部の独断によって下されるもので、公聴会も開かれなければ、全国人民代表大会(全人代=国会)でも議論されない。ちなみに、全人代は年に1度しか開催されず、政策審議の役割を果たせず、共産党指導部から回ってきた文章に印鑑を押すゴム印と揶揄されている。

結婚できない独身男性が「3000万人」

 振り返れば、1950年代、毛沢東が出産奨励を号令したとき、人口学者の馬寅初は『新人口論』を記して人口爆発の危険性について警鐘を鳴らしたが、「マルサスの人口論」(英経済学者マルサスが、人口増加と食糧の差により貧困が発生すると唱えた『人口論』)と批判され、馬氏自身も右派分子として打倒された。

ちなみに、中国では、左派はマルクス・レーニン主義を擁護する人であり、右派は資本主義の思想を信奉する人として分類されている。

 1970年代後半の一人っ子政策は、鄧小平が主導で定めたものだった。とりわけ農村などで、1人目の子供を出産した夫婦に対して強制的に不妊手術を施すなどの暴力行為がたくさんあったと、種々の研究で明らかになった。

 農家にとっては労働力の確保が一大事であるため、1人の子供しか出産できないのであれば、女の子よりも男の子がほしい。一方、都市部の家庭にとっては、労働力を確保する必要はないが、中国では夫婦別姓であり、子供は一般的に父親の苗字を名乗る。

女の子が生まれた場合、次の代でその苗字が途絶えることになるため、都市部の家庭もできることならば男の子がほしい。結果的に、中国では、出産される前の女の子の赤ちゃんが人口中絶されることが増えた。

 国連の人口統計で計算した場合、中国では現在40歳以下の世代から男女のバランスが崩れ、25歳以下の世代で男性は女性よりも約3000万人多いという結果となっている。一夫一妻制という結婚制度を改めなければ、理論的には3000万人もの男性はこれから結婚できないという計算になる。

実際、河南省など一部の農村では、ベトナム人の女性を嫁に迎える事例が報告されているが、中国の周辺諸国において中国に嫁ぐ女性は限られているため、結婚できない男性の存在は社会問題となりつつある。

 もともと、一人っ子政策は出生率を抑制するための政策であり、それによって人口動態が逆転することは容易に予測できたはずである。しかし、そのもう1つの後遺症は、指導者指導部が予想できなかった男女のバランス崩壊だった。

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