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前場の日経平均は7日続伸、1カ月半ぶり高値 米中への懸念緩和


[東京 3日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は7日続伸。週末に行われた米中首脳会談の結果、米国による対中関税引き上げが一時的に見送られることになり、安心感が広がった。米株先物や中国株の上昇も支えとなり、日経平均は取引時間中として10月18日以来約1カ月半ぶりの高値を付けた。

米ホワイトハウスは2000億ドル相当の中国からの輸入品に対する関税は19年に入っても10%に据え置き、25%への引き上げを「現時点で」見送る方針 。米中貿易戦争への懸念がいったん和らぎ、日経平均の上げ幅も300円を超えた。

ただ、この動きは自律反発の範囲内で、ここから一段と上昇を見込めるような話ではない、との見方も出ている。

ソニーフィナンシャルホールディングスの渡辺浩志シニアエコノミストは「米中の問題は貿易から、技術移転、サイバーテロ、知財保護など技術面での冷戦に入ってきている」と指摘。その上で「このような問題が(猶予期間として設けられた)90日間で解決できるとは思えず、劇的な関係改善にも至らない」とみている。

TOPIXは1.54%高。東証1部の売買代金は1兆1894億円。セクター別では、東証33業種全てが上昇。海運、非鉄金属、石油・石炭製品、鉄鋼などが上昇率上位に入った。

東証1部の騰落数は、値上がり1636銘柄に対し、値下がり423銘柄、変わらずが59銘柄だった。

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