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日本の「わかっちゃいるけど変えられない問題」

日本人は多人数で調整して何かの仕組みや制度を変えることが大の苦手だ。

例えばこんな話がある。日産がルノー傘下に入ってV字回復した後のこと。「ゴーンさんすごいやり手ですね」とジャーナリストに問われた旧経営陣の一人がこんな受け答えをしたそうだ。

「いや、再生プランそのものは彼が来る前から出来上がっていたものですよ。ただ我々には実行できなかった。それだけです」

日本には何十年も前から指摘されつつも一向に解決しない課題がいっぱいある。

たとえば日本は漁業資源管理がまるでできていないけど、相変わらず新聞では「アジやサバの小さいのはすり身などに加工することでマネタイズする工夫をしています」と漁協のオッチャンがどや顔で載ってたりする。

問題はわかっちゃいるけど全国の漁業関係者と調整するとなるとそこで話は止まってしまうためだ。

技能実習生の惨状も90年代から指摘されていた気がするが、低賃金でコキ使いたい地方の中小企業や農家、そしてそうして生まれた安い製品、サービスを利用したいという消費者の理解が得られないから、相変わらずのグダグダっぷりだ。

責任の所在があいまいな日本型組織のデメリットの一つか。あるいはみんなで話し合って一致するまで動かない国民性なのか。たぶん両方のような気がする。

さて、そんな「わかっちゃいるけど変えられない問題」の一つに人質司法問題というものがある。被疑者が容疑を認めないと長期間にわかって勾留される傾向が強いという問題だ。

半年以上にわたり勾留された籠池夫妻の件を「政権の弾圧だ!」と言ってたおバカさんもいたけど、あれって平常運転ですから。

【参考おバカ】
【参考リンク】籠池夫妻の長期勾留は異例なのか?森友問題幕引きを狙う安倍政権と、監視すべき「人質司法」の実態

日産の「わかっちゃいるけど変えられない問題」を鮮やかに解決して見せたゴーンが、人質司法以外にもいろいろ課題のある日本の司法制度の中で悶々としているというのは考えてみれば皮肉な話だ。

ただ、こうした現状が報じられ海外からの批判の声が届くようになれば、変革のきっかけになるかもしれない。「海外からの批判には弱い」というのもまた日本人の特徴の一つとして挙げられるからだ。

【参考リンク】ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円

【参考リンク】ゴーン前会長の勾留「問題ない」 地検幹部が批判に反論

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