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仏大統領、パリのデモ受け対応指示 破壊行為などで混乱拡大


[パリ 2日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は2日、燃料税引き上げに抗議するデモが前日にパリで急拡大し、一部が暴徒化したことを受け、フィリップ首相に各政党の指導者やデモ代表者らと協議を行うよう指示した。

また、カスタネール内相には今後のデモに備えて治安部隊の態勢を整えるよう求めた。

デモは1日に発生。パリの高級ブランド店や富裕層の邸宅が集まる地域で車の放火や店舗の略奪、家屋などの破壊行為が相次ぐ事態となり、首都の混乱としては1968年以来の規模となった。警察によると、パリで400人以上が拘束され、133人が負傷した。治安部隊は催涙ガスや閃光弾、放水で事態の収拾を図った。

大統領府筋によると、非常事態宣言を発動する可能性については話し合われていない。

マクロン氏はアルゼンチンで開催された20カ国・地域(G20)首脳会議から帰国後すぐに、デモ隊と警官隊の大規模な衝突が前日にあった凱旋門に駆け付けた。現地テレビが流した映像によると、凱旋門の外側は落書きだらけとなり、内部の像が壊されている。

「黄色いベスト」をシンボルとするデモは11月17日にどこからともなく発生。ショッピングモールや空港に続く道路を封鎖するなどの行為が全国に広がりを見せた。

バンジャマン・グリボー政府報道官は先に、マクロン政権が非常事態宣言の発動を検討していると示唆していた。また、ラジオ「ヨーロッパ1」に対し、大統領は対話の用意があるが、改革路線を変更することはないと強調した。

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