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慰安婦財団が解散 安倍首相「朴大統領時代のほうがマシだった」 - 「週刊文春」編集部

文氏の支持率は8週連続下落 ©共同通信社

 韓国政府は11月21日、従軍慰安婦問題に関する「和解・癒やし財団」の解散を発表した。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した15年の日韓合意を完全に蔑(ないがし)ろにした形だ。

【写真】2007年におこなわれた元慰安婦の女性らの集会

「財団を所管する女性家族省は、清算法人に転換し、雇用や財産問題などを整理する手続きに約1年かかると発表しました。財団では発足当時11人の理事が選任されましたが、民間出身の5人全員が辞任し、現在は“当然職(法律上定められた理事)”の女性家族省局長と外交省局長しか残っていません」(在ソウルジャーナリスト・朴承珉氏)

 日本政府が拠出した10億円はこれまで生存者と遺族に計44億ウォン(約4億4000万円)、財団職員の人件費などに5億9000万ウォン(約5900万円)が使われ、現在、約58億ウォン(約5億8000万円)残っている状態だ。

「財団の残余金については国際機関に寄付するアイデアなども提示されましたが、日本政府の合意が必要で実現可能性は高くない。女性家族省は『日本政府と協議したい』と抑制的な対応に終始せざるを得ませんでした」(同前)

安倍首相は猛反発

 文在寅大統領も後ろめたいのか、目立った発言をしていないというが、安倍晋三首相は「国際約束が守られないのであれば国と国の関係が成り立たなくなる」と猛反発した。

「15年12月に日韓で合意した際、首相は『彼らなりに苦しんだ知恵だろうね』と漏らし、財団というアイデアで道筋をつけた朴槿恵大統領(当時)の決断を評価していました。この直前には産経新聞前ソウル支局長の名誉毀損事件で無罪判決が下されるなど、徴用工判決とは対照的に、司法の暴走も封じていた。一時は反日的な言動も目立った朴氏でしたが、首相は当時のことを振り返って『今よりマシだったよね』とこぼしています」(官邸関係者)

“苦しんだ知恵”だったはずの財団設立。「朴政権の遺産を否定し続ける」(同前)文政権は、それを自らの手で解散したのだった。

「今後も判決を控える徴用工問題も財団設立くらいしか落としどころがありませんでした。しかし、もはやその道は閉ざされた。解決の糸口は見えません」(同前)

 またしても動いた“ゴールポスト”。ホイッスルは永遠になりそうもない。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年12月6日号)

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