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「日米貿易戦争」が起きても日本が負けない理由

【新たな二国間交渉は日本に何をもたらすか AP/AFLO】

【過去の貿易摩擦では「日本叩き」の嵐も AP/AFLO】

「日本はまたアメリカに譲歩した」「いや、日本は粘り強く交渉している」──9月に安倍晋三首相とトランプ米大統領が合意し、農産物や鉱工業品など「物品」の関税引き下げについて交渉に入ることになった日米TAG(物品貿易協定)に対する評価が分かれている。日本への影響は大きいのか否か? 大前研一氏が分析する。

 * * *

日米TAG(物品貿易協定)交渉に対する懸念が噴出している。TAGについて、日本政府は「交渉の対象は物品に限られ、サービスなども含めて関税の引き下げや撤廃を定める包括的なFTA(自由貿易協定)や、投資、知的財産権、電子商取引などのルール作りも含むEPA(経済連携協定)とは異なる」と説明し、農林水産品は過去のEPAで合意した範囲が最大限とする日本の立場をアメリカが“尊重”することを日米首脳会談で確認した、としている。

 だが、アメリカ政府の認識は違う。USTR(米通商代表部)のライトハイザー代表は日本に対して完全なFTA締結を目指す考えを表明し、パーデュー農務長官もTPP(環太平洋経済連携協定)や日本とEU(欧州連合)のEPAを上回る農林水産品の関税引き下げを求める考えを示唆したのである。さらに、ペンス副大統領も「日本と歴史的な自由貿易交渉(Free Trade Deal)を始める」と演説し、FTAを視野に入れた幅広い分野での貿易自由化を目指す構えを見せている。

 そもそもTAGは、日本政府の“造語”である。世界の貿易に関する協定用語には存在しない。国際間の自由貿易協定はすべてFTAと呼ばれる。実際、日米首脳会談の共同声明を見ると、「物品」だけでなく「サービスを含む他の重要分野で早期に結果が出るものについて交渉を開始する」として、投資、知的財産、不公正な貿易慣行なども交渉の対象になっている。

 だが、日本政府にはアメリカと2国間のFTA交渉に応じたらTPPやEUとのEPAを上回る譲歩を迫られるという懸念が根強く、そうなれば来年の統一地方選挙と参議院議員選挙で農家の票を中心に安倍政権への逆風になりかねないため、FTAだけは避けろというのが至上命令だった。だから、苦肉の策としてTAGという“新語”をひねり出したのである。

◆日本はいじめられて強くなった

 しかし、日本はアメリカの対応に一喜一憂する必要はない。なぜなら、歴史を振り返ると、過去の「日米貿易交渉」で日本は“全敗”しているが、結果的・実質的には負けたことがないからだ。手短に説明しよう。

 日米貿易摩擦は1965年以降、アメリカの対日貿易収支が恒常的に赤字化したことによって始まり、1969年の繊維を皮切りに1970年代は鉄鋼やカラーテレビ、1980年代は自動車、農産物(コメ・牛肉・オレンジ)、半導体、コンピューターなどがアメリカ政府の標的となった。そして日本はことごとくアメリカの圧力に屈し、自主規制や現地生産の拡大などを受け入れてきたのである。今の中国と違い、日本は報復追加関税などで応酬することはなかった。

 しかし、そうやってアメリカに散々いじめられたおかげで日本は強くなった。

 たとえば、今や日本の自動車メーカーはアメリカで400万台を現地生産し、日本、カナダ、メキシコからの輸出分と合わせてアメリカ市場で670万台を販売している。今やアメリカの新車販売台数(1720万台)の4割近くを日本車が占めているのだ。

 農産物もしかり。日本でアメリカ産のコメは影も形もない。日本のミカンは品種改良を重ねて美味しくなり、国内市場でアメリカのオレンジを圧倒している。アメリカンチェリーは安価にもかかわらず、山形のサクランボ(佐藤錦)に太刀打ちできなかった。カーター元大統領が家業としていたピーナッツも、市場開放したらアメリカ産ではなく中国産が入ってきて、むしろ千葉産の旨さが広く認識されることになった。牛肉はアメリカ産よりオーストラリア産に軍配が上がり、国内生産量も減らなかった。

 唯一の例外は半導体である。日米貿易摩擦で日本は半導体の2割を輸入することになった。ところが、アメリカが作っている半導体は軍事用で、日本が必要とする民生用は作っていなかった。

 そこで日本企業は窮余の一策として、韓国企業にノウハウを伝授し、韓国から輸入することにした。アメリカとの約束は「日本市場における外国製半導体のシェアを20%以上に引き上げる」ということだけで、「アメリカから」とはなっていなかったからだ。その結果、日本企業は製造方法を教えて生産委託したつもりの韓国企業に寝首をかかれ、半導体で韓国に惨敗する羽目になってしまったのである。

 この歴史から学べることは三つある。【1】アメリカは政府間交渉では必ず勝つ、【2】アメリカの要求通りになっても、アメリカの産業競争力が高まった事例はない、【3】アメリカにいじめられた国の産業はグローバル化が早まって強くなるということだ。

 当時のアメリカは繊維、鉄鋼、自動車などの産業が次々に雇用を失っていたため、「ジョブ、ジョブ、ジョブ」と叫びながら日本をバッシングして様々な要求を突き付けてきた。しかし、自国内で雇用を創出する解決策は提案してこないから、結果的に日本があたふたしただけでアメリカ自身の産業競争力はつかず、雇用も戻らなかった。アメリカは「貿易慣行がフェアなら、アメリカの企業や商品は勝つ」と思い込んでいるが、それは大きな勘違いなのだ。

 要するに、アメリカは交渉の時は抜群の力を発揮するが、要求が通ると興味を失い、その後に成果がなくてもフォローはしないし、怒ったこともないのである。

※SAPIO2018年11・12月号

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